入管法の改正とかせずとも、徴用工として移民を入れれば良いんじゃないの？
日本人は、本当に、あきれるほど安倍政権からバカにされているぜ。
元徴用工裁判への勇み立った菅君の記者会見はどうしたことだ？
菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で
産経新聞、11/29(木) 11:53配信
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く反発した。
同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。
対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。
河野太郎外相は談話を出し、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。
外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、適切な措置が講じられない場合はあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとの政府の立場を伝えた。李氏は「本国に報告する」などと述べた。
菅君よ、この問題は「問題ない」ではないんだね。
記者会見は良いけど、韓国政府は、まだ何もコメントしていませんけど。
さも戦っているような姿を見せたいんだね。
まあ、説明はいらないだろうけど、するね。
日本の場合は、「三権一体」だから裁判所の判決と政府見解は、当然、一緒ですね。
でも、多くの外国の国々では、分立しているんですよ。
だから、韓国政府が裁判結果についてコメントもしないのに、日本政府が韓国政府に抗議するのは、まあ、異常としか言いようがない。そこは分かっていながら、日本人を騙せると踏んで、戦っているふりをしているんでしょうね。（まさか、皆さんは、菅君たちみたいに怒っていないでしょうね。）
＜元徴用工判決＞韓国政府 司法との溝解消、具体策見えず
毎日新聞、11/29(木) 11:28配信
【ソウル堀山明子】韓国人元徴用工らの戦後補償訴訟で韓国最高裁は２９日、日本企業に賠償を命じる２件の確定判決を言い渡した。韓国政府は、この問題を一括解決した日韓請求権協定（１９６５年）との整合性を図るため、最初の確定判決が出た先月末に「総合的な対策を用意する」と表明したが、具体策が見えないまま確定判決が相次ぐ事態に突入している。
この日判決が下された２件のうち差し戻し審の徴用工訴訟は、２０００年に初めて韓国の法廷で始まった戦後補償訴訟だ。日韓請求権協定の個人請求権に関する外交文書公開を求める行政訴訟を経て、盧武鉉（ノムヒョン）政権から０５年に「強制動員被害者に対する韓国政府の補償が不十分だった」と追加支援の「慰労金」を引き出すきっかけにもなった。
ただ、韓国最高裁の判決は、初の韓国戦後訴訟に呼応したはずの盧政権の支援策を法的解決とみなしておらず、追加支援による国民和解で解決済みという韓国政府見解まで見直しを迫っている。さらに、不法な植民地支配における反人道的違法行為については国家が国民の権利を守る「外交的保護権」も残っているとも判断。国内措置でおさめたい文在寅（ムンジェイン）政権に、日本との外交交渉を求めたとも解釈できる。
地裁、高裁で日本企業に賠償を求める訴訟は１２件が係争中だが、今回の確定判決で日本企業に賠償責任を求める現在の流れがこのまま定着することはさらに明確になった。韓国政府が李洛淵（イナギョン）首相を中心に検討している対応策の中身が今後の焦点だが、司法判断と韓国政府見解の溝を埋める妙案は「まだ見えていない」（韓国外務省高官）状況だ。
冷静に考えれば、現状では、韓国国内の問題。
どうしても記者会見をしたいのなら、「韓国政府の対応を信じています」ぐらい言えば上品なのにね。
もう一つ、冷静に考えないといけないのは、昔にさかのぼって権利関係を復旧させるという裁判は、外国で最近チラホラ見られますよね。
例えば、文化財の帰属をめぐる裁判で、現所有者の権利が認められず、発掘国に返すような判決が出たり。国際的な裁判の潮流がどのようなものか知りませんが、個人の権利を国家間の契約で帳消しにするということ自体が問われているのかもしれませんね。よ～～わからんけど。
ところで、徴用工と言うのは、当時は、侵略先の人々も日本人としてみなされていたので「徴用」することは問題なかったわけで・・・。当時の日本の国内法では少なくとも問題はなかったわけだ。
しかし、その当時の法律の基礎である侵略そのものが否定されると、全体が、犯罪とみなされる。
産経新聞、11/28(水) 19:52配信
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は２８日、参院本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。首相は「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年４月の制度導入を目指す意向を重ねて強調した。改正案は２７日夜の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
首相は、外国人労働者を受け入れる環境の整備を進めるため「地方公共団体による日本語教室の開設を支援するなど、施策を進めていく」と述べ、政府として地方公共団体との連携や支援を図る考えを示した。
また、外国人労働者から保証金などを徴収する悪質ブローカー対策に関し「外国人材や家族が保証金を徴収されている場合は、受け入れできないと省令で定めることを検討している」と説明。新設される出入国管理庁が調査・指導し、悪質ブローカーの排除に努めるとした。
改正案の衆院通過を受けて、自民党の関口昌一参院国対委員長と立憲民主党の芝博一参院国対委員長は２８日午前、国会内で協議した。芝氏は法務委員会の火曜と木曜の定例日開催を順守することや法務委への首相出席などを求めた。一方、自民、公明両党幹部は東京都内で会談し、来年４月の法施行前に政省令を含めて国会報告させるとの大島理森衆院議長の裁定に沿う方針を確認した。会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国民に理解、協力してもらうことが大事だ」と述べた。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、衆院での審議時間が短いとする野党側の批判に対し「予算委員会の集中審議もあり、しっかりと（議論）できた」と反論した。
日本の都合で、日本の法律で、いや、法律の整備が間に合わないので省令でルールを定め、人集め業者（現地で人集めをするのは、当然、怪しいブローカー）を通して外国人を受け入れる。
しかも、恩着せがましく、『日本語の勉強もさせてやる』『悪質ブローカーから守ってやる』などと言っている。まあ、日本語教育の支援は出来るかもしれない。でも、悪質ブローカーの排除って言うけど、外国でのブローカーの活動をどうやって取り締まるんだよ。書類さえ整っていれば、パスするんだろうが。
思えば、明治以降、日本政府は幾度となく国民を「移民」として海外に放り出してきた。夢のような言葉を並べ立てて、ジャングルや沼地に国民を放り出してきた。
一番近い例でいえば、在日朝鮮人やその配偶者を北朝鮮に鳴り物入りで追い出した。もちろん、当時の社会主義国家への幻想を抱いた人々も多かったのは事実だが、中南米のジャングルに放り出された人たちも現実は知らずに「夢の大地」と思い込み出て行った。
つくづく、日本政府と言う組織は血も涙もない組織だと思うよ。
明治維新１５０年。こうした実態を見ながら、良く祝えるよな。
話しを戻すが、国内法なんて、砂上の楼閣。まして、日本の国内法。いつまで、低賃金で移民をこき使えるものやら。
移民を受け入れる企業の皆さん、将来、裁判になることを覚悟したうえで受け入れた方がよろしいですよ。
それが面倒なら、「安倍さんが北朝鮮と戦争するなら支持する」と言ったどこかのアホ市長さんを先頭に、どこかの国を占領して「徴用工」を連れてくれば良いんじゃない？兵器は、トランプ君がどんどん売ってくれるよ。これって、一石三鳥じゃないか。
