江戸っ子でぃ

藩・領民のために存在・行動するのが君主であり、“君主のために存在・行動する藩・領民”ではない。

秋田のボンボン・菅総理の「公助」はこのような時に発動します。中曽根元総理の合同葬。

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生活で苦労することもなく野球を楽しんでいました。


秋田の名士の子・菅義偉総理は、「農業なんてやれるか」と家を出て、東京に出て来て段ボール会社に就職したけど、これまた、「こんなきつい仕事できるか」と辞め、その後は、自分の進路を見出したのか大学を出たそうですね。(働きながら苦学したと強調されていますが、親からの仕送りはなかったの?)

 

大学は出たものの地道な仕事は性に合わなかったのでしょうかね、権力にあこがれ、政治家を目指したそうです。普通の生活はしたことがなく、いきなり裏稼業とは・・・。

 

最近では、竹中平蔵と「努力しないやつは嫌いだ」とか言っていますけど、どのような生き方を「努力した」と言うのでしょうか。

 

ところで、菅政権の最大の売りは、「自助・共助・公助そして絆」ですが、いきなり「自助」を押し付ける姿勢に違和感を覚える向きもあるようですね。

 

つまり、菅・竹中路線の背骨は、「自助=自分のことは自分で努力しろよ」という新自由主義。随分、上から目線の主義主張ですね。

 

ところで、こんなことに「公助」とは・・・。

 

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うじきつよし「税金をなんだと思ってるんだよ!!」故中曽根首相合同葬9600万円計上に激高

東スポ、9/26(土) 7:00配信

 

 タレントのうじきつよし(63)が25日にツイッターを更新し、与党自民党を痛烈に批判した。  

 

 うじきは、同日の閣議で菅政権が約9600万円を故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として計上することを決定した、という報道を引用。

 

 その上で「みんなを不愉快にするだけだと思い、この手はしばし呟かずにいたけど、自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?」とつづり、さらに「民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる」と怒りをあらわにした。  

 

 合同葬は内閣と自民党によって来月17日に都内のホテルで行われ、約9600万円の経費は2020年度一般会計予備費から支出される。うじきと同じく、コロナ禍で計上される額としては多額すぎると感じるツイッター利用者からは「倒産や廃業、自殺者が増えてるご時世で、税金の使い方おかしくない?」「9600万円あれば、どれだけの人間が助かったか」「ガースー(=菅首相)は『自助』だって言ってるんだから、税金使わず自民党の金だけでやってくれよ」といったツイートが続出。ハッシュタグ「#中曽根の葬式に税金出すな」を利用した投稿も相次いでいる。

 

 内閣と自民党による総理大臣経験者の合同葬は、1980年の故大平正芳元首相から恒例化しており、直近では2011年の故宮沢喜一元首相の葬儀も自民党との合同で行われている。

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まさしく「狂って」いますね。

 

しかし、これだけではない。

 

河井アホ議員夫妻への1億5千万円だって政治資金(税金)ですからね。

 

だいたい、特定政党と内閣が共同で「合同葬」なるものを行うこと自体がおかしい。お金を出す前のことだ。公私の区別も政治と宗教の関係も全て吹っ飛ばし、基準は、「自分たちの名誉」のため。

 

皆さん、各家庭の葬儀も自民党と内閣に経費を負担してもらおうじゃありませんか。え?『大した成果も残していない庶民の葬儀は、自助でやれ?』庶民の生活を知らない人々は、このように感じているんでしょうね。

 

徹底して裏稼業で生きて来た菅政権を甘く見てはいけませんよ。本当の、裏の人々を動かすことだってあるんですから。

 

それにしても恥ずかしい国ですよ。情けない。

新婚生活に60万円支給・・・やった~!!シカリさんも再婚するぞ・・・と思ったら^^;

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不妊治療への助成を検討始めたとのニュースが流れたかと思ったら、今度は、新婚生活に60万円の補助金支出とは、随分、気前のいいことで、その立場にある人たちにとっては、ありがたいことでしょうね。

 

このニュースのタイトルを見て、シカリさんも『再婚すれば60万円もらえるのか。シメシメ。年に1回結婚と離婚を繰り返せば、相当の身入りだぜ』と悪そうな人相になったのが、自分でも分かりましたよ~。^^;

 

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内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和

共同通信社、9/20(日) 21:00配信

 

 内閣府20日少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。  

 

 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は(1)婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下(2)世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。  

 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

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な~~んだ、夫婦とも39歳以下か~。

 

つまり、子どもを産めると思われる世代だけへの補助制度なんだね。

 

ワシが30才くらいの女の子と再婚したとしても子どもは出来る可能性はあると思うんだけど・・・。^^;(相手にされないか)

 

それはそうと、補助金を出すことが家族が増え、子供が増える条件なんでしょうか?

 

規制緩和規制緩和で、どんどん労働条件は悪化し、夫婦そろって過重労働にさらされている現状は、どうするんですか?

 

働き方改革?どこまで、こうした夢のような話が浸透しているんですか?

 

安倍政権のリサイクル・菅政権は、これまで以上に「竹中平蔵路線」を突っ走りそうなんですけど、そうなると働く人の時間が今まで以上に削減されるのは目に見えている。

 

さらに、全国各地いや世界各国への単身赴任。

 

いつ家族としての時間が持てるというのでしょうか。

 

もっと言えば、不妊治療を必要とする夫婦が増えている要因の一つとして言われているのが、結婚の高齢化。

 

若い時は働きづめで気づいて結婚にこぎつけるのが30代後半とか40代前半。当然、妊娠率は下がるし、妊娠しても障がいを持つ子供の出産率も高くなる。やっと命をもらっても、闇から闇に葬られてしまう命が多いという。

 

なんとしても自分たちの子どもが欲しいと不妊治療に望みをかける皆さんがいることも知っています。こうした人たちに助成をするのは良いことです。ただ、声高々に政治的成果として宣伝するのは面白くない。妊娠できない人たちが、どれほど精神的に追い詰められているのか、考えてみてほしい。(不幸にもお子様に恵まれない方々には、例えば、養子縁組とかを勧めるという機運も大事ではないでしょうか。人口増にはつながりませんが、次の世代の家族の卵が出来るんですから、それも素晴らしいことだと思うんですけどね。明治以降は、どうしても血統主義が強くて、養子縁組が進まないみたいですね。)

 

菅さんは、どのような家族像を描き、どのような支援の手立てが理想的なのか、奥さんと静かに話し合ってみてはいかがでしょうか。