江戸っ子でぃ

藩・領民のために存在・行動するのが君主であり、“君主のために存在・行動する藩・領民”ではない。

無能で機能不全に陥っている安倍内閣に対して、なぜ、内閣総辞職を求めないのか!

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新型コロナウイルスによる混乱に乗じて「憲法を改正して、非常事態を宣言できるようにすべきだ」とぬかしている連中がいるとか。

 

目の前の非常事態に何ら対応策を示せない安倍政権近辺からの発信だ。

 

もはや、妄想の中で生きている連中としか言いようがない。

 

それにしても、野党はどうして内閣総辞職を求めないのだろうか。

 

野党自体も現下の状況を軽く見ているんじゃないでしょうか?

 

「それほど重症化する病気じゃない」と・・・。

 

病気のレベルの話しではなく、極めて危険な状況下にある国民を守れないという話し。

 

重症化の率が低くとも死亡に至る例は数多く出ている。その対象となる人々を政府の判断でクルーズ船内に止めおきながら、何ら有効な手立てを打てない。

 

それだけでなく、厚労大臣と官房長官の発言(考え方)が明らかに違っている。厚労省は何とかしたいけど、内閣府がブレーキをかけているとすら考えられる事態だ。

 

にもかかわらず、野党は追及しない。不思議だ。桜を見る会の追及も、森加計の追及も重要だ。しかし、今、これほど見える状態で自らの無能をさらけ出し、機能不全に陥っている状態を見逃している野党の感覚も・・・・・。

 

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クルーズ船で体調悪化相次ぐ 感染規模は実態つかめず 不安増す乗客

毎日新聞、2/10(月) 21:30配信

 

 新型コロナウイルスの感染者確認で横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗員乗客の体調悪化が相次いでいる。3711人のうちウイルス検査陽性は日に日に増えて130人を超え、感染規模は実態がつかめていない。事実上の隔離状態にある乗客からは、不足する医薬品や生活用品の確保、衛生環境の改善を求める声が上がっている。

 10日午後、陸から見える船の側面には「オネガイ」「宅急便可」「放送アリ」などと、乗客が書いたとみられる布が掲げられていた。「各階の部屋の外は職員が待機し、時間外にドアを開けると注意される。監禁のような状態で、ストレスもある。なるべく早く出たい」と船内にいる神戸市の林栄太郎さん(79)。朝約1時間だけ許可されるデッキへの妻との外出が唯一の息抜きという。  「シーツ交換、室内清掃が、ほぼ1週間近くされていません」。10日、乗客で作る「緊急ネットワーク」が厚生労働省に船内の環境改善を求める要望書を提出した。電話取材に応じた代表の千田忠さんによると、乗客に38度台の熱が出ても、医師は部屋で検体(のどの拭い液)を取るだけで、治療がされていないという。「毎日救急車で患者が運ばれている。提供される情報は限定的で、不安は増している」と訴える。  厚労省は当初、感染の疑いがある人は273人と判断し、7日までにウイルス検査を終えた。しかし、その後も体調不良を訴える人が相次ぎ、そのたびに検査対象も拡大。厚労省関係者は「(感染者は)これからどんどん増える」と予測する。世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括する医師は7日、船内で感染者が次々見つかり、待機期間が延びるのは「悪いサイクルだ」と指摘した。  新たに60人以上の陽性反応が確認されたが、感染者を受け入れる神奈川県では指定医療機関の病床が埋まりつつある。県の担当者は「(県内の受け入れは)限界が近い」と緊迫した様子で語った。  乗船者への支援で急がれるのが、糖尿病や高血圧など持病がある人の医薬品の確保だ。乗客は高齢者が多い。運航会社などが乗客から聞き取った必要な医薬品は、糖尿病薬のインスリンなど延べ1850人分に上るが、厚労省によると9日までに届けられたのは延べ750人分にとどまるという。同日時点で既に11人が、新型肺炎ではない病気によって下船している。【金秀蓮、池田直、二村祐士朗】  ◇医療関係者「船内とどまるのは仕方ない」「エコノミークラス症候群に注意」  医療者は、船内の状況をどう見ているか。  富山県衛生研究所の大石和徳所長は「下船後に感染が確認された香港の男性からの感染だけでは説明できない。3次、4次感染が起きている可能性がある」と指摘する。ウイルスの潜伏期間は最大12・5日間とされるが、最も多いのは5日間前後。「5日から船内での隔離が始まったので、今後数日は新たな感染者が見つかることも考えられる」と話す。  一方、春木宏介・独協医大埼玉医療センター教授(感染症学)は、乗客全員が室内待機していれば「空調を通して感染する可能性は低い」と指摘し、一定の感染拡大対策は取れているとみる。下船して別の場所で待機するには受け入れ先確保の問題などがあり「潜伏期間が過ぎるまで、健康管理をしながら船内にとどめることは仕方がない」と話す。  狭い客室に長期間留め置かれると、エコノミークラス症候群深部静脈血栓症)のリスクが高まる。予防法として、春木教授は「スクワットやストレッチ、歩行、ふくらはぎのマッサージなどをして、水分を多めに取ることが大切」と助言する。また、不安でうつ症状が出たり、孤独感や疎外感に苦しめられたりする恐れもあるため、勝田吉彰・関西福祉大教授(渡航医学)は高齢者でも使えるタブレット端末の配布を提案する。【小川祐希、御園生枝里】

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日本国民の皆さん、野党の皆さん、政党政治を維持したのであれば、早急に安倍退陣を求めて行動すべきだと思います。

 

手遅れになりますよ。

 

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「桜を見る会」の招待枠「60」もバレ、逮捕者続々の安倍政権に残された道は「破れかぶれ解散選挙」

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中国の企業に国政を売り渡した安倍政権のIR担当元副大臣・秋元。

 

ついに、逮捕されましたね。

 

と思っていたら、同じ穴のムジナの事務所も捜索されたとか。

 

東京地検は、今回は忖度しないのだろうか。

 

元TBS記者の山口のときには、出ていた逮捕状も執行させなかったという実績があるけど、あれは誰の仕業なのかな?

 

少しは、仕事をする気になったことは良いことだ。

 

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秋元容疑者逮捕 逮捕前「事実無根」と否定

日テレニュース24、12/25(水) 17:26配信

 東京地検特捜部は25日午前、国土交通省内閣府副大臣を務めていた衆議院議員、秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。

 収賄の疑いで逮捕されたのは、衆議院議員の秋元司容疑者。また、贈賄の疑いで、中国企業「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者と、仲里勝憲容疑者、副社長の肩書きで活動していた鄭希容疑者の3人が逮捕された。

 特捜部の発表によると、秋元容疑者はカジノを含むIR(=統合型リゾート施設)の整備を担当する国交副大臣内閣府副大臣を務めていた2017年から去年にかけて、紺野容疑者らから現金300万円と北海道への家族旅行の旅費およそ70万円を賄賂として受け取った疑いがもたれている。

  秋元容疑者は逮捕前の25日午前、日本テレビの取材に対し、「事実無根であり、全く関与していません」と事件への関与を否定するコメントをしており、自身のツイッターにも「不正には一切関与しておりません。そのことは引き続き主張してまいります」などと投稿している。 特捜部は、IRを巡る汚職について詳しく調べるものとみられる。

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 自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索

共同通信、12/25(水) 18:03配信

 東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

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勝沼栄明前衆院議員も関与か、事務所捜索

12/25(水) 19:29配信

衆院議員秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕された事件に絡み、東京地検特捜部は25日、宮城県石巻市にある自民党勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索した。

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IR事業の関しては、こうした構図が全国で展開されているんだろうね。

 

議員や利権者の懐にお金がガッポガッポ。

それで一層繋がりが強くなり、次の選挙でも頑張るという構図。

 

反社を定義できないのは、理解出来るね。

自民党と反社は表裏一体。あるいは、一体化していますからね。

 

一方では、こんな議員もいますよ。

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小泉進次郎環境相 “幽霊会社”に高額発注で政治資金4300万円を支出

週刊文春」編集部、週刊文春 2020年1月2・9日号

 小泉進次郎環境相(38)の資金管理団体「泉進会」および、小泉氏が代表をつとめる「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」から4300万円以上の政治資金が、実態のない“幽霊会社”に支出されていることが「週刊文春」の取材でわかった。税金を原資とする政党交付金も支出されており、小泉環境相の説明が求められそうだ。

 「泉進会」と「第11選挙区支部」の政治資金収支報告書を「週刊文春」が調査したところ、両団体からエムズクリエ(以下エムズ社)に対し、 2012年から2018年までで ポスター代や印刷代などの名目として約4300万円が支出されていた。

 小泉氏のポスターに〈印刷者〉として記載されているエムズ社の住所は、千葉県野田市。「週刊文春」取材班がこの住所を訪れると、そこには一軒家が建っていた。エムズ社の表札などはなく、世帯主としてM氏の名前が掲げられているだけ。周辺にも印刷工場はなかった。地方法務局に問い合わせたが、エムズ社の法人登記はされていなかった。

 M氏の知人によると、「M氏は長年B社という老舗の印刷会社に勤める営業マン。永田町担当でしたが、すでに退職している」という。

 B社の社長が取材に応じ、次のように答えた、

「元々ウチは純一郎さんの代から小泉事務所と取引していました。そのときからMは小泉事務所の担当でした。エムズ社の名前は聞いたことはないが、そもそもBは営業担当だからポスターのデザインや製作なんてできない」

 さらに、続けてB社の社長は「個人で請け負っている割には受注額が高すぎるように感じる」と指摘する。たとえば2017年の衆院選における支出。「選挙運動用ポスター印刷」1200枚分としてその代金116万円が計上されている。

「ポスター1200枚であればせいぜい30~40万円が相場です。腕のいいデザイナーを使って高く見積もっても70~80万円。なぜ小泉事務所は幽霊会社にわざわざ相場より高い値段で発注しているのか。もしかしたら、発注額のうち何割かをキックバックされている可能性もあるのでは」

 また、エムズ社の下請け業者はこう明かす。

 当事者のM氏を直撃すると……

 エムズ社のM氏を直撃した。

――エムズ社は法人登記していない?

「法人登記というより、個人事業主として登録していて、税務申告も毎年しています。小泉事務所サイドからは『株式会社じゃないとダメだよ』と言われましたが」

――実際の製作は外注している?

「看板、たすき、街宣車は同じ会社に発注していて、ポスターは別の会社にお願いしている。まあ昔風に言えば、ブローカーってやつだね」

――受注額が相場より高いと言われているが?

「選挙はキワモノなんです。高いか安いかは、お客さんの判断です」

 飄々と取材に応じていたM氏だが、記者が「キックバックはしていないのか?」と尋ねると、語気を強めて、こう答えた。

「そういうことは一切していない」

 このエムズ社への約4300万円の支出には、税金を原資とする政党交付金が支出されている。「第11選挙区支部」の現在閲覧できる2014年~2018年の「政党交付金使途等報告書」を調べると、エムズ社への支出のうち、約9割(約1200万円)が、税金を原資とする政党交付金から拠出されているのだ。

 なぜ、小泉事務所は、実態のない会社に巨額の発注をするのか。キックバックはないのか。質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

 政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「エムズ社への支出額には、血税が原資となる多額の政党交付金が含まれています。この異常に高額の税金が登記されていない幽霊会社に流れていることは、政治資金の適切な使い方とは到底いえない。キックバックなどの疑いをもたれても仕方ない状況を自ら招いている。きちんと説明するべきです」

 実は、小泉環境相の不明朗な政治資金の支出はこれだけではない。「週刊文春」12月26日(木)発売号では、交際していた人妻実業家との「不倫ホテル代」を政治資金から支払っていた問題、4度の衆院選で約3600万円の余剰金が消えている問題など、総額約8000万円となる小泉氏の政治資金に関する疑惑を6ページにわたり報じている。

 

 「エムズ社って何もしていないですよ。うちの会社みたいなところに全部投げて、手数料をとっていくだけ」

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こうした事態に小泉大臣は何とコメントするんだろうか。

 

「事務所がしたこと」

 

キックバックなどはなかった」

 

いや、もっとセクシーなコメントをするだろうか。

 

どのようなコメントをしようが、税金の無駄遣いをしていることだけは動かしがたい事実。

 

それにしても、この安倍政権はどうしようもない。(ワシ、この言葉を何言っただろうか)

 

年明けには、桜を見る会とIRで厳しい国会となるのは目に見えているが、さあ、安倍晋三はどのように乗り切るのだろうか。

 

選挙に強い晋三君は、やっぱり、解散総選挙を選ぶのかな~。

 

そうすれば、多くの日本国民は、自民党公明党を支持するからね~。

 

これで、全てが免罪されるってわけ?

 

あ~~~、イヤだ。イヤだ。