江戸っ子でぃ

藩・領民のために存在・行動するのが君主であり、“君主のために存在・行動する藩・領民”ではない。

政治や官僚の劣化を暴く材料になってほしい『赤木ファイル』。政治の劣化は、76年前の夏を想起させる。

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中央からの度重なる文書改ざんの指示に一人で抵抗を続け、しかし、抗しきれず自ら命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫さんが経過をまとめた『赤木ファイル』がやっと公にされた。

 

もちろん、予想された通り、関係した職員などの名前は黒塗りにしているそうだ。

 

赤木さんの奥さんの頑張りで、ここまでたどり着けた。

 

この限られた資料を糸口に、森友事件をめぐる政治家と官僚の不正を全て明らかにしてほしい。

 

普通に、真面目に仕事をしていた職員が犠牲になり、改ざんを指示した当人は、出世し退職後は天下りでのうのうと暮らせるなんて、許せない。

 

しかし、普通ならこうした官僚の不正を監視し、問題を是正すべき議員たちが、逆に、官僚たちを忖度させて、自らの私利私欲を通すための環境づくりをさせるなんて・・・。

 

どこまで腐り果てれば底が見えるのか。

 

腐り果て、劣化した現在の政治は、私的な願望を貫くために、状況分析もまともにせず、都合の良い解釈を繰り返し、どん底まで堕ちていくのだろう。

 

まるで、76年前の風景が再来しているようだ。

 

戦況は明らかに悪いのに冷静な分析をせず、終戦の判断を出来ず、ズルズルと戦争を続け、都市部への大爆撃、6月23日の沖縄玉砕、8月6日の広島、8月9日の長崎へと落ち込んでしまった。

 

今、まさにそうではないか。

 

とどまるべき決断、修正すべき決断が出来ず、オリパラに突入し、引き返すことが出来ない事態に突っ込んでいる。

 

まるで、時期まで一致している。

 

日本の今年の8月は、76年前の日本の再来となるのだろうか。

 

政治の劣化が、どれほど悲惨な状況をきたすのか、しっかり記憶する必要がある。

 

そして、専門家を利用して都合の良い言い訳でオリパラ開催に突っ走った結果が、国民生活、経済にどれほど大きなダメージを与えるのか、記憶する必要がある。

 

その結果、アスリートたちにどのような影響が出るのか、ボランティアにどのような影響があるのか、宿泊関係者にどのような影響が出るのか、シカリさんは、決して「感動」ではないと考えている。

 

スポーツの成果を素直に喜べない、むしろ、感染の複雑化で、後ろめたい気持ちにさいなむ関係者も出て来るのではないだろうか。せめて、無観客への軌道修正が出来れば、犠牲は小さくて済むのだろうが、菅総理は専門家の提言を無視し自らの戦略とともに落ちていくのだろう。

 

そして、8月を迎える。

 

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改ざん指示に抵抗の痕跡 赤木さん「納得できず」 森友学園めぐる公文書改ざん

時事通信社、6/22(火) 20:33配信

 

 財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が自殺し、財務省が文書改ざんを認めてから3年余り。  

 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」の内容が22日、初めて明らかになった。改ざんの指示者などは黒塗りされていたが、財務省理財局から近畿財務局にメールで届いた指示を逐一記録し、改ざんを強制され葛藤していた赤木さんの抵抗の痕跡が残されていた。  

 文書改ざんは、財務省が国会議員などに説明するのに備えて行われた。赤木さんは「本省の対応」と題する文書で、改ざん指示は「詳細が不明確なまま、本省審理室(担当補佐)からその都度メールで投げ込まれてくる」と表現。上司による「本省理財局が全責任を負う」との説明には、「納得できず」と記し、「本件の備忘として、修正等の作業過程を記録しておく」とつづった。  

 初めて改ざん指示があったのは2017年2月26日。「現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」と、丁重な文言で決裁文書の「差し替え」が依頼された。近畿財務局幹部は「差し替えしときます」と軽く応じたが、「ご指示に従い、内容を確認して、大幅にカットさせていただきました」とした翌27日の赤木さんのメールの文面には不満も垣間見えた。  

 同年3月8日のメールでは、会計検査院による調査を前に何度も「修正」を求める理財局に対し、「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」と強く反発。赤木さん以外には改ざん自体に疑義を呈したメールのやりとりはなかった。  

 文書には改ざん箇所が分かるようにきちょうめんにマーカーの線が引かれ、「変更後」などと書き込んで明示。前代未聞の大規模な公文書改ざんの過程を記録に残そうと、孤軍奮闘していた姿が浮かんだ。 

菅内閣の五輪方針は、何かの終焉を告げるもの。1万人のほかにIOC貴族や学徒動員、酒も飲み放題。

 

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私の操り人形です。

シカリさんは以前の記事にも書いたけど、やはり、飲み放題のオリンピックになりそうですね。

 

観客数については、尾身先生らの提言を基にと引用され「50%以内、1万人」と言いつつ、スポンサー関係者や動員される小中学生は別枠と言うから、はたして何人入れるのやら。

 

しかも、酒の販売も認める、というから呆れるばかり。

 

尾身先生たち専門家有志の屈辱感たるや、いかばかりかと可哀想になる。

 

特に、シカリさんが許せないと思ったのは組織委員会の橋本会長の『中止は提言にはなかった』という言葉。

 

尾身先生たちの「現時点で中止を入れるのは現実的ではない」という挫折が、こうした利用のされ方になることは当初から目に見えていた。それほど、専門家への尊敬の念も相手の配慮への気づきもない連中なんだよね。

 

今さら、過ぎたことを残念がっても、どうしようもない。

 

ところで、こうした事態に国民の多くが呆れ、怒っているのに、いまだ、ある部門の責任者たちの反応が鈍い。それは、自治体のトップたち。

 

政府の感染対策の後手後手ぶりに振り回され、責任だけ負わされているにも関わらず、それぞれの自治体の住民を守るために一生懸命に頑張っているトップたち。

 

五輪の在り方は、各自治体の今後にも大きな影響を与えるはずなのに、何もコメントが聞こえてこない。それで良いんでしょうか?

 

政府に遠慮して、自らの自治体を統治するという職責を放置してはいけませんよ。

 

しかし、これほど国民、事業者を踏み台にし、やりたい放題の五輪に突っ走る菅内閣だけど、『開会式が始まれば潮目は変わる』と踏んでいるんだろうね。

 

それは、確かにそうでしょう。

 

現在、様々な形で警鐘を鳴らしているマスコミも、始まるとオリパラの報道をしないといけない。そうすると、どうしても国民の感情は『頑張れ』に動いていく。極めて自然な流れだろう。

 

その感動をあてにして菅内閣は、9月解散、10月総選挙のスケジュールを組んだのでしょうが、果たして、そうなるでしょうか。

 

専門家のシミュレーションでは、8月にはコロナ感染の大きな波がやってくる。もちろん、それで菅内閣がオリパラを中止したりすることはないだろう。ただ、観客数の制限はあるかもしれない。しかし、やり遂げるでしょうね。

 

その後に残るものは何でしょうか。感動の余韻でしょうか。オリパラの感動からスタートする新たな目標でしょうか。そうしたものもあるでしょう。しかし、シカリさんは、そうしたことより『大きな無力感』が日本中を覆うのではないかと心配します。

 

国民の多くが今回の理不尽な方針決定への怒りを前面に出すことが出来れば、自民党の終焉につながるだろうし、そこまでいかずに、あきらめに支配されてしまったら、政治に徹底的に絶望感を抱き、無力感に包まれてしまうのではないかと心配します。

 

海外のメディアに指摘されるまでもなく、国民の多くは政府の方針の矛盾に気づいている。そのやるせない気持ちを、なぜ、怒りに転換できないのか、シカリさんは理解できない。

 

もっと、怒って良いはずです。

 

怒りで自民党政治の終焉を告げようではありませんか。間違っても、無力感から民主主義の終焉にならないように。

 

私たち日本国民は、自民党政府とIOCの飼い犬ではないし、日本はIOCの植民地ではない!!

 

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東京五輪】最大観客1万人の人数制限も矛盾だらけ 海外メディアが主催者の施策を疑問視

東スポ、6/22(火) 12:23配信

 

 矛盾しかない――。今夏の東京五輪に向けて組織委員会国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)が観客数上限を会場定員の50%以内で最大1万人に制限すると決定したことに、疑問があると米メディア「ABC」が報じている。  

 同紙は、新型コロナウイルスの影響で五輪開催に反対する声があると紹介し、各自治体のパブリックビューイングが中止になったこと、さらにワクチン接種が日本国民の6・5パーセントに留まっていることを指摘。さらに医療専門家が対応策として無観客を提言したにもかかわらず、有観客になったことの懸念を伝えている。  

 その上で「今回の決定は多くの疑問を投げかけている」という。最大1万人の観客が許可された一方で大会スポンサー(スポンサーチケットを保持者含む)や各スポーツ団体の役員、海外からのVIPなど「いわゆる利害関係者はその合計にカウントされていない」とし、人数制限を設定したことがまったくの無意味であると強調した。  

 さらに7月23日の開会式について「アスリート数を超えて最大2万人が参加できると報じられている」と報道。主催者サイドや日本政府が「安心・安全」を主張しながらも、いくつもの例外があることに、コロナ対策として大きな矛盾があることを指摘。新たなパンデミックを生み出しかねないと伝えている。  

 同紙は「最近の世論調査では、開催に対する支持が高まっているが、質問の言い回しに応じて、大多数はオリンピックの延期またはキャンセルを支持している」とし、主催者サイドの不十分な施策が大きな落とし穴になりそうだ。