あきれ果てて顎が外れそうだよ。勤労統計に文ジェイン

日本も世界も激動のさなかにありますね～。しかも、くだらない姿が明るみに出たり、くだらない方向へと流れている。

まずは、厚労省の勤労統計偽造問題。

過少給付2000万人、567億円＝来年度予算案を修正―基幹統計を総点検

時事通信社、1/11(金) 12:29配信

　厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、2004～17年の給与額が本来より平均で0．6％低くなっていたとする調査結果を発表した。

　同統計が支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約2000万人に対し総額約567・5億円の支払い不足が発生。政府はさかのぼって精査し、対象者に不足分を支払う。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、19年度予算案を修正する方針を明言した。来週にも閣議決定する見通し。政府の56に上る基幹統計を中心に調査手法などを点検する考えも明らかにした。
　支払い不足は、失業給付を含む雇用保険が04年8月以降に受給した約1900万人で約280億円、労災保険の年金給付が04年7月以降に受給した約27万人で約240億円などに上った。失業給付はこの統計の平均給与額から、支給額の上限や下限などを算出している。
　根本匠厚労相は11日の閣議後記者会見で「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪した。当時の統計関連文書に「全数調査をしなくても精度を確保できる」との記載もあったという。今後、弁護士などを含めた監査チームを通じて動機などについてさらに調査を進める。　

かつて日本の官僚の働きぶりは、日本国民の多くが称賛していたが、この数年の状況は「恥さらし」以外の何物でもない。

しかし、こうした大規模な偽造行為が官僚のみで出来るはずがない。

このざまは何だ！呆れて腹は立つし、開いた口は閉まらないよ。このままじゃ、顎が外れそうですけど・・・。誰か責任取って腹をきれ！

それはそうと、影響があるのは、これだけでしょうか？

シカリさんの生活の基幹である「年金」は、確か賃金水準に連動するようになっていたと思うけど、影響は受けていないんでしょうか？

年金機構さん、そんなことはないんですか？

ちなみに、この調査手法の誤魔化しが始まった時期は、第一次小泉政権時代。

日本における本格的「新自由主義」政策がうごめきだした時期です。こうした動きとの関連はないんでしょうか？

日本人記者を指名するはずじゃなかった!? 韓国大統領が新年会見で日本批判「問題拡散は賢明でない」

FNN PRIME,1/10(木) 19:36配信

　1月10日午前10時、新年の記者会見に臨んだ韓国の文在寅大統領。
　日本にとって最大の注目は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じ、新日鉄住金の資産が差し押さえられた問題だ。
　日本政府が韓国政府の適切な対応を厳しく求める中、文大統領の発言が注目されたが、冒頭での言及はなかった。
　場所を移して行われた質疑応答では、自ら質問者を指名するスタイルをとったが、質問は北朝鮮問題に集中。
＜中略＞
　その後も韓国経済などについての質問が続いたが、最終盤でついに日本人記者に質問の機会が訪れた。

日本人記者の質問に「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」

日本人記者：「日本政府が日韓請求権協定に基づいて、韓国側に協議を要請しました。これに対して、大統領はどのような対応を考えていらっしゃいますか？」

文大統領：「これは韓国政府が作り出した問題ではありません。過去の不幸だった長い歴史のために生まれた問題です。日本政府はこの問題に対して、もっと謙虚な姿勢をとってほしい。この問題を日本の政治家や指導者が政治的に争点化し、論争の種にして拡散していることは賢明な態度ではない。」

このように、文大統領は立て続けに日本を非難。さらに、「三権分立の原則から、韓国政府は司法判断に関与できない」と改めて強調した上で、次のように述べた。

文大統領：「日本も基本的に不満があったとしても、「この部分は仕方がない」という認識を持たなければいけない。日韓両国がどう解決していくか、真摯に知恵を出し合うべきだと思っている。」

　日本が9日に要請した協議への対応については、回答を避けた文大統領。日本人記者を指名した後で「実は、その後ろの方を指名するつもりだったんですが…」とひと言ぽつりとこぼす場面もあった。

専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見たか

　今回の会見について、日本政府関係者からは「あれは国内向けの会見だから、ああいう言い方をするでしょ。いま文大統領は必死なのが伝わってくるよね」「未来志向と言っておきながら、過去ばかりにとらわれる、とんでもない大統領だ」といった声が聞かれた。
　龍谷大学の李相哲教授は、「もう司法判断に任せましょうと。それに『日本の政治家はあんまり騒ぐな』と、非常に強気の姿勢を見せたとしか思えない」と指摘する。
　そして10日午後、韓国外務省は会見で、徴用工問題をめぐる日本からの協議要請については、今後、綿密に検討し、日本との関係などを総合的に勘案して対応する方針を示した。
　さらに、韓国側が協議に応じる場合は、慰安婦問題なども議題にするよう逆提案する可能性も浮上しており、今後の対応が注目される。

韓国側は“慰安婦問題“も協議要請か

反町理キャスター：「この逆提案ですが、日本政府は韓国側に元徴用工問題を二国間協議にかけるべきとしているのですが、韓国側はその協議のテーマに慰安婦問題も加えることを求める可能性が出てきています。その理由として、韓国側は『2011年に慰安婦問題で二国間協議を日本に申し入れたが成立しなかった』という事実を挙げて、紛争調停手段としての二国間協議なのだから、今回、従軍慰安婦問題も併せて協議するのはおかしくないんじゃないかという立場なんですね。」
こうした動きに対して、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は、「韓国側にしてみれば慰安婦問題を混ぜ込むことで損はしないし、日本側は当然、こうした展開を予測していたのではないか」と指摘しています。
その上で、「結局、二国間協議は痛み分けになるだろう。こうした韓国側の動きは、その先の先にある国際司法裁判所での争いに向けた準備にも見える」と分析しています。