１０日ほど前、所用で熊本に行ってきました。
なんか、道路が広くなっているような気がして、タクシーの運転手さんに聞くと、「被害を受けた家屋を復旧出来ずに更地にしているだけですよ。」とのこと。
大学での用事を済まし、午後の会議までは少し時間があったので熊本城を見に行きました。
＜以下、ウイキペディアより＞
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜（前記時刻）および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目（九州地方では初）および5例目に当たり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、一連の地震回数（M3.5以上）は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。政令指定都市で震度6弱以上の地震を観測したのは、2011年の東日本大震災以来5年ぶりのことであった。
人的被害
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡（直接死）が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。熊本市によると同市内の病院には14日23時ごろ時点で、地震で重軽傷を負った70人以上が運ばれていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。家屋倒壊死37人のうち、7人は前震で、30人は本震で死亡している。また、土砂災害による死者10人はいずれも南阿蘇村で被災している。なお負傷者は熊本県・大分県内だけでなく、佐賀県、福岡県、宮崎県でも出た。
建物・施設
消防庁の発表によると、2018年4月13日現在、住宅の全壊が8,673棟、半壊が34,726棟、一部破損が162,479棟、床上浸水が114棟、床下浸水が156棟、確認されている。また公共建物の被害が439棟確認されている。
家屋被害は建築基準法が改正された1981年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させた。一方で、震度7を2回観測した益城町では耐震基準がさらに強化された2000年以降に建てられたと見られる住宅の全壊もあった。同法の耐震基準は、震度6強から7の揺れでも倒壊しない水準を求めているが、強い揺れに2度襲われることは想定されていなかった。また、被災地域における地震地域係数を（東京・大阪などの大都市圏よりも）低く設定されていたことで多少の被害を受けた建物もあった。
被災後の建物の危険性を調べる応急危険度判定は5月1日までに当初予定分を終え、判定を行った46,966棟のうち13,113棟の建物が倒壊するおそれのある「危険」判定を受けた。
他に関連死や公共施設の被害もあった。
政治家や官僚は、自己保身と自己の虚栄を守るため汲々とし、国民の生活を議論すべき国会では日々茶番が演じられている。
さらには、オリンピックだ、カジノだ、万博だ、と、お祭り騒ぎ。２０１１年３月以来、日本中でどれだけの災害があったものか。
熊本同様、どこもその多くが復旧の途中なんだろう。
「美しい国日本を守ろう」という政治家たちがいる。
「美しい国日本」の中心にいなくてはならないのは、心安らかに生活する国民のハズ。にもかかわらず、こうした災害はなかったかのように、バカ騒ぎ。
なんと不幸な国なんだろうと思ってしまう。
政治家は、もう頼りにならないから、あとは神頼み。
