バクチも外国資本のため、働き手も外国頼み。
ここに来て、『水』まで外国資本に提供しようという動きが本格化している。
徳川家康が江戸を開いたときに手掛けたのが、水運と上水道の整備だった。それほど、重要なインフラを「公共」から切り離して、金儲けの手段にしようという自民党・公明党の連中の脳ミソを見てみたい。
家康の指示で大久保忠行が、高田川から水を引いて「小石川上水」を建設したのが天正１８年（１５９０年）のこと。以来、水道は江戸っ子の誇り。
『東海道中膝栗毛』の中で、喜多八が『産湯から水道の水を浴びた男だ』と啖呵を切るシーンがあるくらいだぜ。
水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も
水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。
「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。
民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。
海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。
南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。
厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。
水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。
国が基本計画を策定し、あとは、県や市町村に丸投げ。『市町村が民間企業の運営権を設定できる仕組みを導入』とあるけど、日本はいつから社会主義国になったのか？
あ、そうか。こうした仕組みを導入できるのは、社会主義国だけでなく全体主義国でも出来るんだったね。そっちか～。
全国の水道施設は老朽化が激しく、全体的に更新時。莫大な資金を必要としている。ここに、民間が参入する隙間はあるのか？
普通なら考えられない。しかし、一つだけ可能性がある。
それは、施設の更新資金を手土産に差し上げて、民間はそれで当分はぬくぬくと金儲けをして、一時して「やっぱり、想定以上に金がかかるから事業停止する」という手法。
『日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと』より抜粋
～水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち～
著者：橋本 淳司（水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表）
そうした中、いまイギリスでは再公営化の動きが高まっている。
1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民の8割の支持を受けているのだ。
今年２月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「９つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド（約2兆7150億円）の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド（約2兆8200億円）」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営するという見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。
英国ではＰＦＩそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はＰＦＩの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高」というものだった。「英国が25年もＰＦＩを経験しているにもかかわらず、ＰＦＩが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている。
現代の日本人は、小泉進次郎の笑顔を見ると『あ、私の方を見てくれた。ひょっとして、私のこと好きなんじゃない？』などと妄想にふけり、首根っこにナイフを充てられても気づかないアホぶり。
まあ、日本人と言っても今では大半が『金儲けのためなら偽造でも記録改ざんでもしてしまう』ホボ・詐欺師集団。
こんな日本人が飢えようが死のうがシカリさんには関係ありませんが、将来のある子どもたちのためには、やはり、黙ってはいられない。
水まで外国資本に売り渡すな！！
・・・ところで、あれ、どーなりました？
