江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

水道民営化へ準備着々!!貧乏人は雨水を飲むしか・・・。安倍自公政権の犯罪!


ウソをつき、竹中平蔵の自由化路線に乗り、あらゆる生活基盤を破壊し続けるアベ自公政権は、ついに、日本人の命の綱である「水」まで金儲けの手段として民間に譲り渡そうとしている。

「そのうちかな?」じゃありませんよ!

すでにそのための準備は進んでいるんですよ。


市町村の水道事業を統合へ…人口減などで経営難

読売新聞、11/13() 6:08配信


 政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に6580事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、2019年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。
 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。
 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。
 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈1〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈2〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の統合でも、工事の一括発注などで無駄なコストを省け、経費削減につながるという。
 政府が統合を推し進めるのは、人口減などで水の使用量が減り、全国的に経営難が続いているためだ。



何のことはない。広域化してまとめて民間に譲り渡せる準備をしているのです。

関係する水道法の改正案は、前回の国会に提出されたものの時間切れで(だったかな?)廃案となった。当然、この国会での成立を目指すんでしょうね。

改正法案の提出理由は、次の通りだそうです。

参考:水道法の一部を改正する法律案(平成2937日国会提出、廃案)

人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、水道の基盤の強化を図るため、都道府県による水道基盤強化計画の策定、水道事業者等による水道施設台帳の作成、地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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大都市圏ではすでに民営化されたところもあるみたいだけど、「需要の減少、施設の老朽化」という問題を抱えた水道事業を民営化するって、どゆこと?

民営化すれば、何でも解決するのかな?

マジックのように、黒字経営で、とてもおいしい水を安定的に供給されるようになるんでしょうか?

一部には、水メジャーとか言われる外資が参入を狙っているとか。

素人には、わかりませんね。

でも、無理して理解する必要もないと思います。フツーに考えて、常識で「あり得へん」って感じたら、その感覚を大事にしましょうね。

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『水が、コーラより高くなるなんて、あるかい!』と思っている方。現在の日本、信じられないことが、フツーに決まっていることは見ていないんですか?

それに、冷静に考えてくださいな。「需要の減少、施設の老朽化」の中で黒字を出すには、どうする必要がありますか?

簡単でしょう。料金を引き上げること。

さらに、民間ですから、株主への配当分や、法人税相当額も確保しないといけない。それらも見込んでの料金設定になるんですよ。民間事業ですからね。慈善事業ではないんですよ。と言うか、社長さんは必ず設けるシステムを築かないと株主総会で責任を問われますからね。

ところで、どんな感じで民営化するのか、って部分ですが、聞きなれない言葉が出ていますね~。コンセッション方式???


コンセッション方式(公共施設等運営権方式)

・利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 (平成23年PFI法改正により導入)

・公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズ を反映した質の高いサービスを提供。


シカリさんは頭が悪いので、どのように説明されても「民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供」していただけるとは思えません。

ちなみに、こうした方式を早くから導入している外国では、再び公営に戻す動きが出ているとか・・・。
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水道事業で金儲けをしようとする民間に任せるゆとりがあるのなら、その「儲け」になるはずの部分を値下げしていただきたいですね。

まあ、それは無理としても、その「儲け」になるであろう部分で、老朽化した水道管をすぐにでも新品に取り換えてほしいものですよ。と言うか、その前に、合理化、合理化で減らし続けている水道部門の人員を増やしてもらいたいですね。これこそが、サービスアップにつながるんですよ。

ところで、どこから、民営化とか外資への売り渡しとかの話しが出てきたの?

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麻生太郎副総理兼財務大臣は二〇一三年四月十九日、G20財務大臣中央銀行総裁会議出席のため訪米した際、CSIS(戦略国際問題研究所)において、次のように発言した。


 「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。」


 

この発言がされたのは、2013年のこと。日本人の多くが知らないのに、外国で堂々と発表したんですよ、このオヤジ。


しかも、「自治省」とかありもしない省名を言っているし。(最近、蓮舫議員を「レンポー」と言った大臣がいたけど・・・。)

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日本人は、安倍自公政権を野放しにしてきたことでとんでもない事態に陥りつつありますね。

どのような形でもいい、一日も早く、この売国政権が潰れることを願うのみです。

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