水道料金「４３％値上げ必要」と言うニュースに国民は関心を示すか？

新型コロナの話しやオリンピックの話しで沸騰している日本で、水道料金の話など興味を持たれるだろうか。

しかも、２５年も先の話し。

そもそも、多くの日本人にとっては、いつの間にか街がつくられ、そこには当然のように水道・電気・ガスが利用できる環境が整備されている。（一部の地域では、未整備もあるが）

では、誰が街を形作ってきたのだろうか？

それは、ほとんどの場合が不動産業者。

安くて開発のしやすい土地を求め、建売の家を作り売り出し、あとは自治体に任せる。

こうした土地の多くは、災害に弱く、あとの維持管理費が高くつく。

そうした何かと曰くありな街の様々な生活基盤が耐用年数を迎えれば、当然、更新しないといけない。

その時になって住民は、『なんでこんな経費のかかる街を作ったんだ』と認識するようになる。

誰を責めようもない。

ワシら日本人は、あまりにもあらゆることで不慣れだったとしか言いようがない。

義理人情で地方議員を選び、その議員たちが中心になって、アホな国会議員を作り出す。

これも同じだろう。

やがて、そのツケは国民一人一人が負うことになる。

こうしたアホな選択に反対した人々を含めて、それどころか、そのようなアホな選択を知らない世代を含めて負担することになる。

数年前、麻生とか言う議員が「水道事業を民営化する」とか言って外資の導入を促し問題になったことがあるが、またぞろ、似たような動きになるのだろうか。

「水道料金４３％値上げ必要」というフレーズに悲観している場合じゃないですよ。

これから先、どのような地域づくり、国づくりをするのか、皆さんが選んだ議員さんたちとともに議論しないと、あっという間に２５年は過ぎますよ。

*****************************************************************************

【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算

読売新聞、5/27(木) 5:02配信

　自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。

　試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

　対象は自治体などでつくる全国１２３２事業者。試算によると、９４％の１１６２事業者で値上げとなり、標準的な３人世帯の平均は４６４２円と、４３％増加する。

　最も高額になるのは北海道夕張市で、１８年度の６８４１円の４・２倍にあたる２万８９５６円。今年４月末現在の人口７２８５人は、４５年に２２５３人まで減少すると推計されている。値上げ率が大きい自治体は、人口密度の低い地域に多くみられる。

　水道事業は独立採算が原則だが、既に料金収入で運営経費を賄えず、一般会計からの繰り入れなどにより赤字を埋めている自治体は全国の４０％（１９年度、厚生労働省調べ）。試算のような大幅な値上げが必要になった場合、上げ幅を抑えるため、一般会計で不足分を補う自治体が相次ぐことが予想される。

　研究グループの福田健一郎・シニアマネージャーは「多くの自治体で一般会計からの繰り入れが常態化し、水道財政が厳しい状況にあるとの認識が薄れている。事業の広域化で施設の統廃合を進めるなど、抜本的な経営改善に取り組む必要がある」と指摘する。