安倍政権に続き菅政権と無能な政権が続く割には、日本の感染者数は低い。
政治は機能していないのに、国民生活レベルの感染対策は進んでいるようだ。
なぜ？
ただただ、国民の危機意識の高さから来ているんじゃないでしょうか？
未知のウイルスとの戦いは、文字通り「戦争」です。
しかし、自公政権のやることなすこと、危機意識に欠けるピンボケ政策ばかり、様々な支援資金をつぎ込んだにもかかわらず、自らの政策でそれを台無しにしている。
これほど、実態を感じる感性に欠ける集団は、もう日本にいらない。
あらゆる世論調査がこうした国民の意識を表している。
ウイルスへの脅威より、そちらへの脅威を感じたのか、菅政権は動き出した。
*************************************************************************************
緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整
日テレニュース、1/30(土) 17:19配信
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。
緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。
政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。
一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。
こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。
政府は来週、諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で延長する地域や期間について最終決定する方針です。
*************************************************************************************
政権を維持するうえでも東京オリンピックを何としても開催したいだろう。
国民の健康より、自公政権の延命が大事。
そこは、シカリさんが言わなくとも多くの国民が感じているところ。
ところで、シカリさんは前２回の記事で日本の民主主義の在り方を考えましょうと、身の程知らずにも提案を続けています。
前回、くだらない議員を輩出する仕組みとして、地方自治体議員の数の多さをやり玉にあげました。
今回は、そこをもう少し詳しく述べたいと思います。
あまりにも当たり前ですが、原則をしっかり押さえましょう。
*************************************************************************************
日本国憲法 ＜前文一部＞
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。＜以下略＞
*************************************************************************************
上記の記事の下線の部分に「国民主権」の具体的内容が記述されている。ここでは国政について記述されているが、地方自治体でも同じであることは説明するまでもないですよね。
そのことについて、地方自治法には次のように規定しています。
*************************************************************************************
〔地方公共団体の機関〕
第九十三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
*************************************************************************************
手続き上も、それぞれの地域の住民が議員を選挙することとなっており、その議員は憲法に掲げる「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」を常に意識して行動しなくてはいけない。
ところが、シカリさんが前回の記事で書いたように、選挙する側もされる側も、どこまで真剣に考え投票しているのか、はなはだ疑わしい。
むしろ、義理人情で投票し、選出された議員たちは政党に従属し、「議員」という特権を行使することにうつつを抜かしている。
もっと、分かりやすく書くと、バカな地方議員を大量に放置し、自民党などで多く見られるアホで無責任な国会議員を生み出す強固な地盤を形成している。
ところで、日本の国会議員数は、2020年（令和2年）現在では、衆議院は465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院は245人（大選挙区145人・比例代表100人）と規定されていて、人口10万人当たりの総議員定数は0.57人、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と、人口に対して定数が非常に少ない、と言われている。
議員が一番多いのは、中国で２９７５人。日本は７０９人で８位。アメリカは５３１人で２４位となっている。ただ、今回の記事では、あくまで地方議員について触れていきたい。
現在の日本の地方議員は、平成３０年度で都道府県議会議員２６０９人、市区議会議員１８９３０人、町村議会議員１０９０９人で、合計３２４４８人だ。
昭和６０年頃は都道府県と市区町村の議会議員の定数は６９０２８人だったが、平成の大合併で自治体数が減少すると同時に議員数も減っている。
数字を見てわかるように、問題は市区町村議会議員の数だ。２９８３９人。
そこで、全国の市町村の数だが、市792、特別区23、町743、村183で合計1,741となっている。
議員数を自治体数で割ると、約１７名。
議会には、全員が出席しなければならない本会議の他に、議案を詳細に審議する委員会が設置されている。五島市（人口約３６３００人）の場合、２０人の議員で、４つの常任委員会がある。
シカリさんの考えでは、委員会毎に３～９人（予算規模に応じて）もいれば十分だと思う。五島市の場合だと、ひとつの委員会に３人として、１２人。議長を入れると、１３人の定数で十分だと思う。（議長は常任委員会には属していないみたい）つまり、五島市の場合は、７人も多い。（※ 御免なさい。１８人に削減したそうです。）
議員定数を減らすということに対しては、住民の声が市区町政に反映されないという考えたかが出て来る。当然の心配でしょう。
でも、冷静に考えて下さい。まず、地方自治体の場合は、首長自身が住民の直接選挙で選出されている。さらに、地域には様々な組織があり、例えば「自治会」などがあり自治会長たちは地域の声を直接行政に届けることが出来る。
他に様々な団体があり、そうした団体は自分たちの主張を「要求、要望、請願」などの形で行政や議会に届けている。
もっと、言わせていただけば、自治体や国の重要政策は必ずパブリックコメントを求めることが義務化されている。
国民の声を届けようと思えば、その手段はいくらでもある。しかし、国民のどれだけが自分の声を届けようと動いたのでしょうか？
こうした手段以外にも、関係官庁のホームページから直接関係部署に意見を届けることも出来る。（シカリさんは、たまに、この方法で実態や考えを伝えている。）届けた意見等には、丁寧に対応をしてくれる。間違いがあれば、どのように間違っているのか、根拠まで示して教えてくれる。
『議員が多ければ国民の声が行政・政治に反映される』という幻想は捨て去りましょう。
現在の日本で議員に求められるのは、国民への限りない忠誠心、自分も他人も誤魔化さない品性、そして複雑化した行政をしっかり分析できる知識・分析力ですよ。
議員特権を欲しがる人々の群れは、もう、いらない！
そして、何より国民自身が緊張感をもって政治家を選ぶべきだし、あらゆる場面で緊張感が必要だ。義理人情で選ぶな！
地方議会を変えない限り、その上も変えることは出来ない。政治を変えようと思ったら、身近な無駄・アホの排除にとりかかろうよ。
