どこまで人をバカにすれば気がすむのかな？
と言うより、こうもピンボケの運営でもサポート会社にはガッポリ儲けが入るんでしょうね～。
本当に、オリンピックと言うのは、上から下まで「金儲けになる木」ですね。
なんと、ボランティアの皆さんに、全国６か所にしか設けられていない配布センターにユニホームを受け取りに来るようにメールが送られて来たそうですよ。
対象者は、約８万人だとか。
この人たちのユニホームを受け取りに行く旅費は、どうなるのかな？
そこも含めてボランティアなんでしょうか？
だとすると、ボランティアに応じる人たちって、よほど裕福で、おめでたい人たちなんでしょうね。
だって、他人の金儲けに自己犠牲を払うのですから。
６月３０日までに受け取りにいかないといけないそうですが、この旅は「不要不急」の旅じゃないの？
記事の中にもあるように、書留で送るなり、自治体の協力を得るなり、少し考えれば方法はいくらでも思いつくけど、それをしたくないのは、少しでも自分たちの利益を減らしたくないからだろうね。
組織委員会とか言いながら、実務を担っているのは請負会社なんだろうからね。
ボランティアの皆さん、旅費自己負担でユニホームを受け取りに行き、帰りには新型コロナをお土産に帰宅しないように気を付けて下さいね。
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“犠牲の祭典”東京五輪 組織委がボランティアに「ユニフォームは自分で取りに来い」
週刊金曜日、5/28(金) 12:53配信
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、東京五輪の開催に突き進む日本政府に内外から批判が相次いでいるが、大会運営の担い手となるボランティアへの対応をめぐって、大会組織委員会（橋本聖子会長）のやり方にまた一つ新たな疑問の声が上がっている。全国約8万人のボランティアに「ユニフォームを自分で取りに来い」と半ば強制しているのだ。
〈東京2020大会で皆さんが活動する際に必要となるユニフォーム及びアクレディテーションカード等のご用意ができました。今回は、その受取に関するご連絡です〉
五輪ボランティアの運営事務局が全国で登録しているボランティアの人に連絡メールを送付したのは三度目の緊急事態宣言が発せられる前の4月20日頃。ユニフォームやアクレディテーションカード（資格認定証）ができたので、所定の場所まで各自受け取りに来るようにという内容である。
所定の場所とは、東京・六本木のTOKYO-UACビル（元ホテルオークラ東京別館）をはじめ、北海道札幌市、宮城県仙台市、福島県福島市、茨城県鹿島市、静岡県沼津市の全国6カ所。受け取り期間は5月12日から6月30日（パラリンピックのみは8月6日～19日）まで。
5月11日までの緊急事態宣言が20日間延長され、菅政権は「人流を減らす」ことに躍起だ。東京都の小池百合子知事もこの間、「東京に来ないで」「都県境は越えないで」などと憲法22条（居住・移転の自由）を無視するような訴えまでして「人の動き」を抑制しようとしているが、約8万人に〈公共交通機関等でご来場ください〉と呼びかける大会組織委のやり方は明らかにこれらと矛盾する。
【「配送で済むのでは」】
ボランティア登録した人からは次のような疑問の声が上がる。 「わざわざ感染拡大中の東京に直接取りに行かなくても、書留で送るとかすれば配送で済むのでは」
その声を運営事務局にぶつけると、「身分証明書を提示してもらう必要があるので、郵送などは行なっておりません」と返答。緊急事態宣言下でのユニフォーム直接受け渡しを続行する方針だ。
前出のボランティアは「感染不安だけでなく、手間や負担もかかります。移動や接触をなくす方策があるはずですが、取りに行かないと辞退したとみなされる。このユニフォーム受け取り連絡の前にはボランティア活動日のシフトが一方的に送られてきました。朝早くか夜遅くまでの活動が多いのですが、それを承諾しないとやはり辞退したとみなされます。開催自体が危ぶまれているので、こうしてジワジワとボランティアの数を減らしたいのではないかと勘繰ってしまいます」と不審がる。
米紙『ニューヨークタイムズ』は5月2日付で、大会中に選手らと接触する可能性のあるボランティアへのワクチン接種の見通しが立っていないことなどを挙げて「ボランティアをコロナから守ることができるのか」と疑問を呈した。5月5日の『ワシントンポスト』電子版は日本政府に「中止の決断」を求めた。
大会組織委はこの間、日本看護協会に対し、五輪期間中に全国から「看護師500人」を動員するよう要請し「これまで以上に医療体制を疲弊させるつもりか」と批判を浴びているが、それに加え、大会中に無償で医療行為を行なう「医師（スポーツドクター）200人」も募集している。
しかし、今回の緊急事態宣言前の4月に実施した共同通信社の世論調査では7割超が「中止」「再延期」と回答。公益財団法人新聞通信調査会が3月に実施した米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国の世論調査でも「中止」「再延期」がすべての国で7割を超えた。現況は当時より悪化している。選手やボランティアらの命と健康を蔑ろにする”犠牲の祭典”は即刻中止すべきだろう。 （片岡伸行・記者、2021年5月14日号）
