緊急事態宣言延長のニュースにも、国民の多くから「慣れてしまっている」との言葉が聞かれる。
それもそうだ。
年明け早々に首都圏1都3県に2回目の宣言を出した時、「首都圏以外は宣言を出す状況にはない」「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力説していたくせに、1週間もしないうちに大阪、福岡など7府県を宣言の対象地域に追加しちゃったり、4月下旬に宣言発出時に掲げた「短期間集中」は、どうなったものやら。
根拠のない言葉は、当然のごとく化けの皮が剥がれる。
その程度のことも想定できないのだろうか？
ひょっとしたら、バレるのは分かっているけど、それしか選択肢がないほどの状況に置かれているのかもしれない。
だとしたら、その状況とは、どのような状況だろうか。
一刻の総理が、自らのプライドもかなぐり捨てないといけないような状況？
いや～、これは考えすぎか・・・。
もっと、どうしようもない状態かもしれない。
つまり、『国民なんて、私が何をしても私に何をすることも出来ないから、とりあえず、これくらいで誤魔化しておけばいいか』なんて、高をくくっているのかもしれない。
今回の宣言延長のお言葉は、「これからの3週間が感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間」とのこと。
「感染防止」と「ワクチン接種」は、「これからの３週間」にかかわらず続けないといけないこと。
問題は、「特別にこの３週間で効果を上げるべく取り組む」ものは何かというのが聞かれているにもかかわらず、「二正面の作戦」などと謳いあげるなんて、横着の極み。誠意のかけらもない。人間的には、カス。
しかし、これに食らいつく記者はいない。
かる～～く、スルーされている。
その反動からか、「ガイアツ」に期待するマスコミの論調が多い。
自分の国のことを、国民と政治家とマスコミが二正面でなく、正面から議論できないこの国は、決して民主主義国家ではない。
言うならば、とろ～～い独裁国家だ。
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菅首相はG7で“針のムシロ”に…最終日6.13「五輪開催断念」発表の可能性
日刊ゲンダイ、5/29(土) 9:06配信
菅首相がＧ７出席のため、６月10日発・14日帰国の日程で英国南西部のコーンウォールを訪れる。
首相就任後、初のサミット参加で、世界が菅に注目しているのは「今夏の東京五輪開催をどうするつもりなのか」。この一点に尽きる。
今年２月に行われたG7テレビ会議の首脳声明では、東京五輪について「今夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記。開催にシャカリキな菅首相は「首脳全員の支持を得た」と胸を張っていたが、２週間後のコーンウォールサミットこそ正念場だ。五輪が約１カ月後に迫ったタイミングで「決意を支持」だけでは、何の後押しにもならない。
「五輪は当然、議論のテーマになる。菅首相はまず『東京五輪を安心安全に開催できる』ことの科学的な説明を求められます。はたして各国首脳を納得させられるのか。ある程度の根拠を示して理解を得られたとしても、各国それぞれ自国内の世論やコロナ問題がある。簡単に開催そのものを支持することはできません。声明に盛り込むにしても、『菅首相が感染対策をしっかりすると約束したから開催の決意を支持する』というような条件付きの支持にとどまる可能性が高い。実際に安心安全な大会にできるかはまた別問題で、もし開催を強行して問題が起きれば、すべて日本の責任にされてしまうということです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
気になるのは米国の動向だ。バイデン大統領はかねて東京五輪開催は「科学に基づいて判断すべきだ」と言っている。米国疾病対策センター（CDC）も「日本へのすべての渡航を避けるべき」と警告。米国務省は今月24日、日本を渡航中止勧告の「レベル４」に指定した。26日には米ミネソタ大学感染症研究政策センターのオスターホルム所長が米CNNテレビのインタビューに応じ、五輪開催について「現状の計画は最良の科学的根拠に基づいていない」と酷評、「多くの人が中止の知らせを望んでいる」と踏み込んだ。
■海外メディアから厳しい追及
サミットの場で、バイデンから引導を渡されることになるのか。もっとも、日本のコロナ対策や五輪開催に懐疑的なのは米国だけではない。おとなしい日本の記者クラブと違い、海外メディアからは五輪開催に関して厳しい質問が浴びせられるだろう。そこで彼らを納得させる受け答えが菅首相にできるのか。
G7サミットで窮した菅首相が、最終日の６月13日に「五輪断念」に追い込まれる可能性は十分ある。
