江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

首都に再び緊急事態宣言が発令されようとしているに、国会を開けようとしない自民党・公明党の無責任!!

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「私も、どうしていいのかわからないんですよ」


オリンピックの開催か中止かの議論は、すでにどこかへ捨て去り、今や、観客を入れるか入れないかの話になっている政界の現状。

 

大号令の元、自治体だけでなく職場や学校でのワクチン接種も、ドンドン進むはずだったのに、開始してひと月ぐらいで『ワクチンが来ません』と座礁

 

何もかもが、場当たり的で、国民の心配も専門家の意見も無視して、好き放題の政権運営をしている自公政権

 

その結果、当然と言えば当然、首都圏での感染は再びウナギのぼり。

 

そこでたまらず、再び、緊急事態宣言を発令するという。

 

度重なる国民への各種要請とそうした要請内容に相反するオリンピック関連行事への国民の不満から、果たして緊急事態宣言を発令して、どれだけ効果があるのか疑問視される始末。

 

今回の緊急事態宣言では、「酒類の提供禁止」を含むそうだが、こんな重大な決定を国会での議論もなく決めて良いのか?

 

これまでも、酒類の提供自粛要請で営業が落ち込み瀕死の状態の店舗が数多くあると思う。

 

なにより、収入が減る要請を行うにもかかわらず、その前提となる協力金の支払いが極めて不十分で遅い。

 

つまり、『協力するのは当たり前』という上から目線での対応で、事業主の生死を適当に、ぞんざいに扱っている。

 

そこへもってきて、今度は「提供禁止」。

 

事業主にとっては、死の宣告に値すると思う。

 

感染防止に協力するという姿勢は確かに大事だ。だからと言って、適当に営業の自由を奪って良いのでしょうか?

 

自民党改憲を必要とする第一の理由として、非常事態のときに非常事態宣言を出せるような条文を作る必要がある、と言うけど、これほどの非常事態の時に国会すら開かないくせに、よく言うよ。

 

国会を開けば、元総理から閣僚などの不法行為を暴かれるから嫌なんだろうね。

 

しかし、国民の生死がかかっている時に、どちらを選ぶのか、さらに選んだ場合の不利益をどのように償うのか、その期間はいつまでなのか、こうした議論をするのが国会ではありませんか?

 

今では、マスコミすら国会を開けと言わなくなってしまった。

 

皆さん、国会は要らないのでしょうか。

 

さらに言えば、日本国民がこれほど苦しんでいるのに、IOC関係者やスポンサー関係者は、競技場のラウンジで酒を飲みながらオリンピックの開会式や競技を観覧するんですよ。

 

日本は、国家の体をなしていないよ。

 

こんな状態で、全ての権限を、菅総理に提供してしまって良いんですか?

 

自民党公明党の議員たちは、日本国憲法に宣誓してその身分を得ていることを忘れてもらっては困る!!

 

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緊急事態下で東京五輪へ 無観客の公算、逆風必至

時事通信社、7/8(木) 7:07配信

 東京都で新型コロナウイルス感染拡大の勢いが止まらず、政府は4度目の緊急事態宣言発令に追い込まれることになった。  

 専門家らの慎重論を押し切って6月21日で宣言を解除したばかりだっただけに、菅義偉首相の判断が問われるのは必至。政府は東京五輪を無観客で開く構えだが、緊急事態下の開催となることで、五輪への逆風が一段と強まることは避けられそうにない。  

 「こういう状況になったら迷いなく判断する」。政府高官は7日、都内の感染状況の悪化を認め、宣言の発令はやむを得ないとの認識を示した。  

 これに先立ち、首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。続けて記者団の質問に応じ、開幕が23日に迫った五輪の観客の在り方について問われると、「(都や大会組織委員会などの)5者協議で決める」と述べるにとどめた。  

 ただ、首相は今月1日、国民の安全・安心を最優先するとして「緊急事態宣言の時は無観客もあり得る」と明言したばかり。野党だけでなく連立を組む公明党も「無観客」を求めており、秋までにある衆院選への影響も考慮すれば、観客を入れる選択肢はもはや取りづらいのが現実だ。  

 政府は都内に発令していた宣言を解除し、直ちにまん延防止等重点措置に移行した。強めの対策を講じつつ、解除後のリバウンド(感染再拡大)のリスクをあえて冒したのは、開幕まで1カ月余りとなっていた五輪を、観客を入れて開く可能性を追求するためだった。しかし、新規感染者数の増加は止まらず、7日には920人に達した。  

 急速な感染再拡大を招いた首相の判断には、身内の自民党内からも「最悪の事態を想定するのが当然なのに、見通しが甘過ぎる」(関係者)と厳しい声が上がっている。専門家は早くから、都内の新規感染者数が7月中旬には1000人を超えるとの分析を示し、「宣言を出すか出さないかではなく、焦点はいつ出すかだ」と警告していた。

  政府はコロナ対策の柱と位置付けるワクチン接種でも、首相の号令の下、自治体や職域で作業の加速を促しながら、供給が追い付かず各地で停止を招く失態を演じた。先の東京都議選自民党が過去2番目に少ない33議席にとどまったのも、政権批判の表れとみられている。首相が繰り返してきた「安全・安心な五輪の実現」が担保できなければ、開催自体に世論の批判が集中しかねない。