金づる（東京五輪）を捕まえて放さないパソナのゴキブリ平蔵は、世論（国民）もバカ呼ばわり！！
五輪のタイムリミットをギリギリにして、様々な議論がヒートアップして来ている。
中には、海外のアスリートが日本国内の医療事情を心配してのコメントまで出てくる始末で、なんとも開催国の国民としては情けない話だ。心遣いは、ありがたいけど・・・。＾＾；
ただ、どのような意見が出てこようと政府や組織委員会は聞く耳を持たず開催へ突進しているようだ。
その片鱗を示しているのが、昨日のテレビ番組「そこまで言って委員会ＮＰ」でのパソナ会長・竹中平蔵氏の発言。
「世論はしょっちゅう間違っている」
？？？世論は間違っている？？？
世論って、国民の声ですよね。
民主主義社会で国民の声を無視して成り立つのですか？
政治では、正解・間違いですまないことばかり。
何が大事かと言うと、大多数の国民が納得する方針に基づき行動することだと思うんですね。
そうした日本社会で「私たちだけが正解を示している」と偉そうにする姿は、金づるを話したくないだけの見苦しいゴキブリに見えてしまう。
さらには、この情勢下で五輪開催に突っ走る政府に警鐘を鳴らし続ける分科会の尾身会長にまで噛みついている。
「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」
「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」
オリンピックだろうがなんだろうが日本の感染症対策の範疇ですから、尾身会長が関心を示すのは当然なんですよ！！
『社会的に専門家だと思われている』と皮肉のつもりだろうが、専門家集団として分科会を集めたのは、政府ですよ！（興奮して誰を批判しているのかわからなくなっているんじゃないの？）
大体、他人の成果を盗んで教授になった泥棒のくせに偉そうに言うな！！
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竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」
デイリー、6/6(日) 16:15配信
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。
竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。
さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違ってるってこと？」とたずねると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と平然と答えていた。
竹中氏が小泉内閣で総務大臣を務めていた時、菅義偉首相が副大臣を務めており、竹中氏は菅首相のブレーンの１人とされる。この日の番組で「菅総理のブレーンの…」と紹介されると、「ブレーンじゃないですけど言いますけど」と苦笑いする場面もあった。
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ビジネス・ジャーナル、2019.11.30 07:30
時給1600円も…東京五輪、ボランティアと同じ仕事内容のバイトをパソナで大量募集
来年の東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担うアルバイトの募集が続いている。時給1600円以上という破格の給与での募集に、インターネット上では批判が殺到している。そもそも大会組織委員会は、かねてから運営をボランティアが担うとしていたのだが、なぜアルバイトの募集を始めたのだろうか。
ボランティアと重なるバイト内容
現在、アルバイトを募集しているのは、組織委が業務委託をしている人材派遣会社大手のパソナグループとヤマトホールディングス（ヤマトHD）などだ。ヤマトHDは2015年、荷物輸送サービスカテゴリーのオフィシャルパートナー契約を組織委と締結。パソナは18年に人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野でオフィシャルサポーター契約を組織委と締結している。
＜中略＞
ここで、パソナの求人を見てみると「東京2020で働く。大会を支える2000の仕事があなたを待っています」というキャッチフレーズが掲げられている。職種内容は「一緒に盛り上げてくれる組織委員会運営スタッフ大募集！！皆で協力し合い、運営をささえましょう！」とあり、具体的な仕事内容として「選手村運営」「トランスポート」「国際コミュニケーション」「メディカル」「IT・テクノロジー」「会場・施設管理」「バックオフィス」などを挙げている。
＜以下略＞
