この仕組みが、国民の幸せに繋がらないことは、すでに論を待たない悲しい現実。
選挙で選ばれた議員と称する生き物たちは、地方から中央まで、せせこましい悪から、常識のかけらもない巨悪まで、ぬくぬくと生き延びられるようになっている。
まずは、せせこましい悪の例。
長崎市議会は政務活動費を不正に受け取っていたとして先週、書類送検された吉原日出雄議員（60）に対し全会一致で辞職勧告しました。
吉原議員への辞職勧告は実に３度目。吉原議員は４月にも政務活動費19万円を不正に受け取ったとして書類送検され、さらに約14万円を不正に受け取っていたとして先週、２度目の書類送検をされました。ほかには絶対にないと前回、断言していたにも関わらず、さらに発覚した不正。
過去２回の辞職勧告には法的拘束力がなく吉原氏は議員辞職していません。吉原市議は進退について検察の捜査の結果を待ちたいと話し現時点での辞職の意思はないとしました。
プロフィール： ＜本人ホームページより＞
| 昭和１６年４月２７日生まれ |
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経歴：
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磨屋小学校
桜馬場中学校
長崎東高等学校
同志社大学経済学部
（有）吉原クリーニング社長
（旧）磨屋小学校育成会長
桜馬場中学校ＰＴＡ会長
長崎市ＰＴＡ連合会長
長崎市議会議員（六期）
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こんな人物が市議会議員、ＰＴＡ会長、市ＰＴＡ連合会長ですよ～。＾＾；
議員としては、６期目！！
さあ、次は、恥知らずで大ウソつきの巨悪の例。
なお、次の記事の途中はどうでも良い内容で、大事なのは最後の一行です。
安倍首相が総裁選で獲得 地方票「55％」の怪しいカラクリ
２０日の自民党総裁選で、安倍首相が獲得した地方票の数字に注目が集まっている。
全国の党員・党友が投票する地方票（４０５票）のうち、安倍首相は５５．３％にあたる２２４票を獲得し、目標ラインとしていた「５５％」をギリギリ死守。地方に強いとされる石破元幹事長が２０１２年の総裁選で獲得した地方票が５５％だったことから設定された数値だが、５人が立候補した中で５５％を集めた石破氏とは事情が違う。
「一騎打ちで現職が半分ちょっとしか取れないなんて、党員からの不人気が浮き彫りになった。今回、党員の投票率が６１．７４％でした。そのうちの５５％だから、党員全体の３割からしか支持されなかった計算です」（自民党ベテラン職員）
■「ひとりで大量投票しているケースもある」
自民党の規程によれば、党員票の投票資格を持つのは、「２０歳以上で、前年まで２年連続で原則年額４０００円の党費を納めた人」。今回は特例で党員資格が「１８歳以上」に引き下げられ、党費も１７年に納めていればＯＫとなった。これで投票資格のある党員がおよそ１６万人増え、支援団体の会員である党友と合わせて、総裁選の有権者は約１０４万人だった。
党員は総裁選前日までに主に専用はがきで投票。はがきは指定の郵便局に留め置かれ、選挙当日に都道府県連が開票することになっている。
「総裁選は公職選挙法の対象外だから何でもありだし、党員の投開票もいい加減なものです。“犬猫党員”という言葉もあるくらいで、自分で会費を払って知人を勝手に党員にしてしまうことは昔からよくある。安倍政権では国会議員に党員獲得の厳しいノルマを課しているから、なおさらです。しかし、国会議員の８割が安倍支持という総裁選で、陣営が誓約書まで取って必死に締め付け、組織的に投票させても、５５％しか取れなかった。党費を払っていながら投票しなかった一般党員の多くは、安倍首相を支持していないと考えるのが普通です。そうなると、厳密に見れば、本当に党員票の５５％を取ったのか怪しいものです。投票用紙をかき集めて、ひとりで大量投票しているケースもあるでしょう。都道府県連の開票結果はメールなどで党本部に送られるそうですが、数え間違いや、数字の入力ミスがあっても、国政選挙のようなチェックは入りようがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
安倍の得票率が、陣営が設定した勝敗ラインの５５％ぴったりだったのは、なんとも絶妙だ。かくて党員の約３割、わずか３５万人が選んだ総裁が国のトップに君臨する。
こんな最悪の人間が日本のトップになれる仕組み「議院内閣制」は、そろそろ退場していただいて良いのではないでしょうか。
例えば、大統領制とか考える時期ではないでしょうか・・・。
その前に、「志の高い人」「人格優れた人」など、いわゆる「立派な人」が立候補して、その中でも、素晴らしい人が「議員」として選出されるという、現在の幻想の仕組みは早急に見直すことが必要だと思う。
大統領制などに議論が及ぶと、憲法の在り方を議論しなくてはならなくなります。議論することを否定するものではありませんが、時間がかかる。
でも、「よりましな人間」を選出できる仕組みづくりの方は、可能性があるのではないでしょうか。
シカリさんは、公職選挙法の次の条文に問題があると考えています。
（供託）
第九十二条 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。）を供託しなければならない。
五 指定都市の議会の議員の選挙 五十万円
六 指定都市の長の選挙 二百四十万円
七 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 三十万円
八 指定都市以外の市の長の選挙 百万円
九 町村長の選挙 五十万円
２ 第八十六条の二第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者一人につき、六百万円（当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）である場合にあつては、三百万円）又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
３ 第八十六条の三第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、当該参議院名簿の参議院名簿登載者一人につき、六百万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
つまり、お金さえあれば立候補できるのです。
シカリさんは、この供託金制度は廃止すべきだと考えています。
その代わりに、「保証人制度」を導入すべきと考えています。供託金など、いらない！
＜２３日追記＞
保証人の資格は、その選挙区に一定年限の居住歴があり、選挙が行われる時点でも居住している人、とすべきでしょうね。
選挙民が欲しいのは、候補者の「信用度」です。
具体的には、選挙のランクによって複数の保証人をつけないと立候補できない仕組みにすることです。
しかも、保証人である以上、責任が伴います。どのような形で責任を果たしてもらうかと言うと、保証して議員となった人物が不良行為、議会から何らかの勧告を受けるような事態になった時には、保証人の氏名も公表する、というものです。
＜２３日追記＞
保証した議員の行動等に保障人が嫌気をさし、自らの意思で「保証人を降りる」となった場合には、その議員は失職する、とすべきでしょうね。こうすれば、民意との乖離を縮めることが出来るのでは？
現在の日本の議会や官僚組織の劣化は、やったことに対して責任の取り方が甘いということ。
人を選ぶことは難しいことです。人の内面は見えませんからね。さらに、環境によって変わってしまう人もいますからね。
そのブレーキ役として「保証人」を複数つけるという仕組みが必要だと思います。
この保証人制度を導入すれば、どこの馬の骨かもわからないような、政党の都合による「落下傘候補」も減って、より身近な候補者が出やすくなるのではないかとも思います。
もちろん、保証人制度にしたから、素晴らしい人ばかりが選出されるとは思いません。
しかし、こればかりは我慢しなくてはなりません。
それが、ワシらの現在の政治レベルですからね。
現在の日本の政治の貧困は、政党のレベルの低さばかりでなく、選挙制度にもあることを認識し、見せかけだけの「議会制民主主義」などぶっ壊す戦いを始めましょう。
