加計学園事件の柳瀬元秘書官よ、国民・国会をバカにするのもいい加減にしろ!でも、もう終わりだ。物証が出た。
与党は13日、国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会招致に応じる方向で調整に入った。
16日に野党側へ回答する。ただ、うその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問の形式とするのは避けたい考えで、喚問を迫る野党とのせめぎ合いが激化しそうだ。
招致されれば野党は、愛媛県と農林水産省の文書で、柳瀬氏が獣医学部新設を「首相案件」と発言したと記されている点をただし、安倍晋三首相の関与の有無を徹底追及する方針だ。
公明党の井上義久幹事長は13日の記者会見で、「必要だという判断があれば尊重したい。現場で合意できれば国会招致もあり得る」と述べ、容認する考えを示した。
与党は招致を拒否してきたが、13日に愛媛県とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、「応ぜざるを得ない」(首相周辺)との判断に傾いた。時期は柳瀬氏が17~20日の首相訪米に同行する予定のため、23日以降を想定。虚偽の発言をしても罪に問われない参考人招致にとどめて、事態の収束を急ごうとしている。
これに対し立憲民主党など野党側は、あくまで喚問が前提との強気の構えだ。
内閣府で国家戦略特区を担当した藤原豊経済産業省貿易経済協力局審議官や首相の長年の友人である加計孝太郎学園理事長の招致も求めている。愛媛県の中村時広知事は13日、要求があれば自ら応じる考えを表明した。これに関し、立憲幹部は「柳瀬氏と一緒に来てもらおう」と語った。
国会招致での焦点は、柳瀬氏が10日に発表したコメントで、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と主張、「首相案件」発言も否定したことの信ぴょう性だ。
文書は2015年4月に作成されたとされ、柳瀬氏が県関係者らとの面会を認めれば、昨年1月20日に学園の計画を知ったとする首相答弁は整合性が問われることになる。
文書には首相が加計孝太郎氏と会食した際、当時の下村博文文部科学相が「学園は課題の回答もなくけしからん」と語ったと、首相から伝えたとの記述もある。県関係者も招致され、その内容を肯定すれば、首相は厳しい立場に追い込まれそうだ。