自衛隊員の「戦死者」を出さないためには安倍を倒すしかない。反安倍を投票行動で示そう!!
<毎日新聞調査>「安倍首相続投望まず」47%
毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。
逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。
一方、「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。
主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。無党派層は28%だった。
無党派層の比例代表の投票先は、自民16%、立憲15%、希望11%の順になった。【吉永康朗】
毎日新聞は13~15日、第48回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が22日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で300議席を超える可能性がある。希望の党は最大で54議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力(15議席)を大きく上回る40議席台を確保しそうだ。
調査では小選挙区で4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。
自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、さらに山梨、岡山も「独占県」になりうる。
比例代表は全ブロックで着実に議席を固め、2014年の前回衆院選で得た68議席を上回る勢い。70議席超えも見込める。小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力(284議席)を超える可能性が高い。
公明党は候補者を擁立した9小選挙区すべてで優位に戦いを進めている。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、合計で公示前勢力(35議席)を維持するのは難しい状況。それでも、自公両党を合わせると、衆院の3分の2(310議席)を確保する見通しだ。
小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選挙区、比例代表で計235人を擁立し、野党再編の核を目指した。
しかし、小選挙区では最大でも23議席程度しか見込めず、10議席台にとどまる可能性がある。特に新人候補の苦戦が目立っている。比例代表と合わせても公示前勢力(57議席)に届かない見通しで、さらに失速した。
7月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回、希望の党が都内で優勢な小選挙区はない。立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが響いたようだ。
希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩み、公示前勢力(14議席)を維持するめどは立っていない。地盤の大阪で優位に立っているのは19選挙区中4選挙区程度で、8選挙区では自民党に先行を許す。
民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心にした立憲民主党は勢いを増している。比例代表では最大で35議席を獲得する見込みで、希望の党を上回り「比例第2党」になりそうだ。小選挙区と合わせると議席は公示前勢力の3倍に増える可能性が高い。
安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦しい戦い。小選挙区で1議席を確保しそうだが、比例代表と合わせても公示前の21議席には届かない。
社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどが立たず、小選挙区の1議席にとどまる見通しだ。【高山祐】
安倍の続投を望まない人々が、47%もいるのに、選挙予測では真逆の結果が予測されている。