＜毎日新聞調査＞「安倍首相続投望まず」４７％
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。
逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が２６％で最も多く、希望の党２０％▽共産党１１％－－などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も１２％あった。
一方、「よいと思う」と答えた人の６１％は自民党を挙げた。
主な政党支持率は、自民２９％▽立憲１０％▽希望９％▽公明５％▽共産４％▽維新３％▽社民１％－－など。無党派層は２８％だった。
無党派層の比例代表の投票先は、自民１６％、立憲１５％、希望１１％の順になった。【吉永康朗】
毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。
調査では小選挙区で４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。
自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、さらに山梨、岡山も「独占県」になりうる。
比例代表は全ブロックで着実に議席を固め、２０１４年の前回衆院選で得た６８議席を上回る勢い。７０議席超えも見込める。小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力（２８４議席）を超える可能性が高い。
公明党は候補者を擁立した９小選挙区すべてで優位に戦いを進めている。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、合計で公示前勢力（３５議席）を維持するのは難しい状況。それでも、自公両党を合わせると、衆院の３分の２（３１０議席）を確保する見通しだ。
小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選挙区、比例代表で計２３５人を擁立し、野党再編の核を目指した。
しかし、小選挙区では最大でも２３議席程度しか見込めず、１０議席台にとどまる可能性がある。特に新人候補の苦戦が目立っている。比例代表と合わせても公示前勢力（５７議席）に届かない見通しで、さらに失速した。
７月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回、希望の党が都内で優勢な小選挙区はない。立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが響いたようだ。
希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩み、公示前勢力（１４議席）を維持するめどは立っていない。地盤の大阪で優位に立っているのは１９選挙区中４選挙区程度で、８選挙区では自民党に先行を許す。
民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心にした立憲民主党は勢いを増している。比例代表では最大で３５議席を獲得する見込みで、希望の党を上回り「比例第２党」になりそうだ。小選挙区と合わせると議席は公示前勢力の３倍に増える可能性が高い。
安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦しい戦い。小選挙区で１議席を確保しそうだが、比例代表と合わせても公示前の２１議席には届かない。
社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどが立たず、小選挙区の１議席にとどまる見通しだ。【高山祐】
安倍の続投を望まない人々が、４７％もいるのに、選挙予測では真逆の結果が予測されている。
