時事通信社、10/17(火) 19:58配信
衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。
「国内総生産（GDP）は50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値になった。海外からの観光客は2400万人に増えた」。首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。
だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。
実際、首相の演説内容は、(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの実績アピール―の3本柱で構成される。森友・加計問題について9日のTBS番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。
有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が示されない状況だが、首相が言及しないのは、森友・加計問題や改憲方針だけではない。
自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。
野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴えなかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」とけん制を強める。
産経新聞、10/17(火) 16:47配信
衆院選に希望の党比例代表九州ブロックから出馬している中山成彬元文部科学相の発言が朝日新聞に１４日、報じられ、保守層にショックを与えている。中山氏は平成２１年に自民党を除名された後も「たちあがれ日本」「日本維新の会」「次世代の党」などを渡り歩いた。だが、その間も憲法９条改正論者で、南京事件についても事件の存在そのものを否定するなど、右派の代表的な政治家とみられている。
ところが希望の党からの出馬が決まると、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」などと発言した、と朝日新聞に報じられ、自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したことで、作家の百田尚樹氏が１５日、かみついた。
「なんじゃ、このオッサン！ 今まで籠池問題について一言も語っていないのに、希望の党に入った途端にこの発言」「小池（百合子・東京都知事）に『言え』と言われたかしらんが、節操がなさすぎる。そこまでして議員になりたいのか…情けない」（自身のツイッターへの投稿から）
