憲法観が違う自公野合連立政権のトップ・安倍が白状「アメリカの言いなり」！！

解散総選挙の気配が感じられ始めたころから、野党連携の模索について「野合」と批判を展開しているマスコミさん。日本国の基本である憲法について考え方に違いのある自民党と公明党の連立政権については「野合」と批判はしないのですか？

＜衆院選＞「自衛隊」明記に隔たり　改憲志向の４党

毎日新聞、10/13(金) 21:57配信

　毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。憲法改正への賛否では自民、公明、希望、日本維新の会の４党の改憲志向が明確になった。だが安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す９条への「自衛隊」明記案には、４党の賛成の割合に大きな隔たりがあった。衆院選後に改憲論議が加速する可能性が高まる一方、改憲勢力の間でも９条を巡る集約は難航しそうだ。
　９条改正に関し、自民は７５％が自衛隊明記に賛成。１２年の党改憲草案は「国防軍」の保持を明記していたが、この案を推したのは１４％と少数派で、首相の意向に従う候補が多い。
　公明は自衛隊明記が２５％にとどまり、「改正反対」が３１％と上回った。公約でも「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」とけん制。ただ「その他」の答えと無回答が計４４％と多く、自民との距離感に悩む様子もうかがえる。

公明党の山口代表が憲法改正めぐり「国民に選択肢示されていない」　選挙の争点化を警戒

産経新聞、2017.9.2114:33更新

　公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、憲法改正について「どの党も明確な意見を国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、次期衆院選での争点化に警戒感を示した。

積極的に改悪しようとする自民党と、できれば触りたくない公明党の政権が「野合」でなくて、他の試みの何をもって「野合」と言えるんでしょうか？マスコミさん、忖度が過ぎるんじゃないですか？

ところで、憲法について安倍晋三が「本音」を話していたことが明らかになりましたね。

その本音とは・・・。

安倍首相「改憲必要なくなった」＝昨年、田原氏に明かす

時事通信社、10/13(金) 18:23配信

　ジャーナリストの田原総一朗氏は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。
　首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。
　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年8月末とみられる。

安倍晋三の政治家としての原動力は、愛国心でもなんでもない、「アメリカへの忠誠心」と言うことですね。

これを証明する様々な情報があります。

アメリカに隷従した安倍晋三をはじめとした日本政府。

その売国的姿勢のために日常的に生活を脅かされ、屈辱的な生活を強いられている日本人がいます。

そのことについて、皆さんは、どのようにお考えですか？

沖縄知事、国難だ「悲しい、悔しい、怒り」

毎日新聞2017年10月12日 13時24分(最終更新 10月12日 15時51分)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３が１１日夕方に沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は１２日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。

　翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。

　翁長知事は１１日夜、記者団に対して「昨年の名護市での墜落事故から１年もたたないうちに米軍が再び県内で同様の事故を起こしたことに強い憤りを感じている。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、原因究明までの同型機の飛行を中止するよう強く要請する」と述べた。また「一歩間違えば住宅地に墜落していた。県民の生命や財産がいかに危ういものかが感じられる」と強い不快感を示した。【佐藤敬一、川上珠実】

米軍が起こした事故・事件について、日本の警察は捜査をしません。と言うか、現場にも自由に立ち入れません。そう、捜査権が及ばないのです。

沖縄だけでなく、米軍基地のある都市の全てで、米軍関係者の事件・事故について、日本の警察は指をくわえて眺めているだけ。

酔っぱらった米軍兵士が日本人を跳ね飛ばしても、日本人女性を強姦しても、日本人の家に強盗に入っても、日本の警察は指をくわえて眺めているだけ。

そうしたスポットが日本中にある。さらに、北朝鮮のミサイルが宇宙空間を飛ぶことにはヒステリックに反応しているけど、日本の上空の制空権は米軍の支配下にある。

こうした屈辱的立場にあるにもかかわらず、在日米軍への支出は、他国の例と比べると桁外れに高い。

日本の屈辱的状況は、これだけではありませんよ。

日本の方針の多くが国会以外で決まっていることを知っていますか？

国会で議論されていることは、この「日米合同委員会」で協議されたこと、あるいは、許されたことの範囲でしか議論されていないんですよ。

先進国とか後進国、という言葉がありますね。その他にも、植民地、という言葉もありますね。

宗主国は植民地を適当に使い、適当な時に切り捨てる。わかりきったことなのに、尻尾を振り続ける安倍晋三や自民党。

今回の選挙で問われているのは、憲法の問題でも、消費税の問題でも、経済の問題でも、教育無償化の問題でも・・・・なく、安倍晋三による国政の私物化をゆるすのかどうか。しかも、安倍晋三が何のために国政を私物化するのかと言うと、岸信介以来の安倍家のアメリカへの忠誠心に基づいて、これまで以上に日本をアメリカのために使い勝手の良い国にするためなのです。

今では、すっかり選挙の顔となったこの人も、負けず劣らずアメリカの犬。