民主主義を潰す手法として、二つの事例を挙げている。「メディア・企業を機能不全に追い込む」「政府機関などの組織を抑え込む」
確かに、安倍内閣も見え見えの事態が進行中ですよね。
ただ、日本とアメリカで進行している「民主主義破壊」はもっと深刻だと思います。それは、主権者たる国民と政府が、一つの土台に立てないように、「事実を認めない」「事実を消し去る」行為が横行している、と言う事実。
議論の過程の事実、結果としての事実。こうしたものが、「フェイク」だの「ありません」だのという政権側の言葉一つで葬り去られていること。
これは、言うまでもなく主権者の検証を不可能とするもので、実質的に政治への参加を不可能にしている。
もちろん、両国の国民だってバカじゃない。いろんな形で抵抗したり、意思表示をしたりしていますね。日本におけるその一つが都議選結果でしょうね。
セクハラ聖子さん。
さわやかなフェイスの裏には、底知れない闇を抱える小泉進次郎。
まあ、お手並みを拝見しましょう。でも、そんなに騙される国民はいないと思いますけど。
民主主義を維持していくうえで、政治システムと同じように大事なのが、経済のあり方。
日欧ＥＰＡ大枠合意 酪農家は「黒船」到来に悲鳴…乳価下落を懸念
SankeiBiz、7/6(木) 6:48配信
＜詳しくは、下記をご覧ください。＞
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、欧州産のチーズに対し低関税の輸入枠を新設する。ＥＵが最後まで求めたチーズ関税の完全撤廃は免れたものの、欧州産チーズという“黒船”到来で酪農家が打撃を受けるのは避けられない。チーズの国内シェアを奪われることで生乳が余り、牛乳価格の下落につながる懸念も指摘される。
生乳段階からチーズ向けに生産するなど品質やブランド力が高い“本場もの”だけに、北海道の生産者は「市場を占領され、国産の需要が失われてしまうのではないか」と懸念する。
一方、国内では、チーズなどに使う加工用生乳は大規模化が進んだ北海道の酪農家が大半を供給し、他地域は飲用牛乳に注力する住み分けが行われてきた。
チーズの国内シェアが欧州産に奪われた場合、使い道を失った北海道の生乳が飲用に流れ込む可能性が高く、乳価下落を懸念する声がある。農林水産省は欧州産と対抗できるよう、搾乳ロボットの導入による生産効率化など生産者の競争力強化を支援する構えだ。（高木克聡）
広域的な、過度な経済の自由化の裏には、必ず、その地域で成り立たなくなる分野があり、生活できなくなる人々が出てきます。
そのような事態が想定されているにもかかわらず、このような協定を結ぶ。昔は、特定の国が、他の国から富を吸い上げるという形で「搾取」「侵略」の構造が分かりやすかったけど、今では、それぞれの国の中で分断されている。
統計的な知識もないし、ましてや、経済理論も知りません。でも、自分の国の農業や漁業や林業が成り立たなくなるような経済システムを強化しようとする行為には、強い違和感を感じます。
民主主義の基本と言うのは、一人一人の国民が「貪りすぎない」ことを自覚することではないでしょうか。
