ニュースで、新型コロナ対策として警官と都職員が一緒にいわゆる「夜の街」関連の店舗への見回りをしている風景が映し出される。
このことについて、特段のコメントもつけず、当然のことのように画像を流している。
見る方は、どうなんだろう？
「お～、頑張っている」と受け取っているのか。
「こんなこともやっているんだ」と見ているのか。
ワシは、強い違和感を抱いて見ている。
まるで、中国の警察だ！
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政府コロナ対策、法の「拡大適用」次々 警察立ち入り、換気検査…恣意的運用に懸念
北海道新聞、7/28(火) 10:23配信
政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止へ、風営法に基づく警察の立ち入りや建築物衛生法を根拠とする換気の検査など、現行法を「拡大適用」する対策を相次いで打ち出している。これらの法律はコロナへの適用は想定外で、「夜の街」を中心とする感染再拡大を受けた苦肉の策だが、恣意（しい）的な適用や国会軽視にもつながりかねない。
国会を閉会せず新たな法整備で対応すべきだったとの指摘もあり、安倍政権の逃げの姿勢が招いた事態と言える。
「使える法律はなんとか活用できないか、厚生労働省や他の省庁、解釈については内閣法制局と連携して協議を進め、打てる手は打ちたい」。西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見でこう強調した。
政府が白羽の矢を立てた一つが風営法だ。風俗営業の健全化が目的の法律だが、警察がキャバクラなどに立ち入って営業時間や従業員名簿の作成など法令を順守しているか調べる際、併せてマスク着用や人の距離の確保などの感染防止策徹底を求める。強制力はないが、警察官が直接訴える効果を期待する。既に札幌・ススキノや東京・新宿などで着手した。食品衛生法による保健所職員の調理場の監視・指導でも、同様の取り組みをする案がある。
建築物衛生法にも着目した。一定の基準より広い劇場や飲食店などに良好な空気環境の維持を義務付けており、検査で換気が不十分と認めれば改善を働き掛ける。また、感染症法の積極的な情報公開に努める規定に基づき、自治体にガイドラインを守らず感染者を出した店舗名の公表も促す。
さらに新型コロナ特措法を巡り、緊急事態宣言発令前でも都道府県知事が個別の店に休業要請ができるようにする解釈変更が浮上。次期国会では休業要請に従わない業者への罰則を加える法改正を検討している。
拡大適用の連発は夜の街対策が急務になったためだが、行政による民間事業者の監視を過度に強める懸念がある。菅義偉官房長官は27日の会見でこうした点を問われ「法令の義務の徹底を図った上で、感染防止策の徹底を呼び掛けるということなので、指摘は当たらない」と反論した。
拡大適用は国会の監視が届かない危うさもはらむ。安倍政権は野党が6月17日に閉会した通常国会の延長を求めたのに対し、拒んだ経緯がある。
野党は法改正について「今対応すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と主張。衆参いずれかの総議員の4分の1以上が要求すれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとする憲法53条も視野に、早期の国会開会を求める。
北海学園大の本田宏教授（政治過程論）は「関係ない法律を持ち出すのは、特定の業種に責任を負わせているかのようだ。国会が開かれず、論点を明らかにする場も失われている」と指摘する。（佐藤陽介、吉田隆久）
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外国のニュースなどで、警官がデモ隊に対峙する画像が流されることはある。
しかし、これほど堂々と民間の生活圏に土足で入り込む姿を平然ニュースで流している国は、この日本以外には中国ぐらいではないか。（もちろん、根拠法令に基づいて踏み込む事例は見たことがありますけど）
東京の一部の町が危ないことは３月くらいからわかっていたこと。
それに対して何ら具体的対応もせず、アベノマスクを配ったり、お金をばらまいたり、旅行を勧めたり、挙句の果てには、またぞろ、小サイズのマスクを配るというではないか。
この非常時に国会を開かず、自分たちの解釈だけで、自分たちに都合の良いことだけやっている。
この新型コロナ騒動が始まった時に、シカリさんは確信しましたよ。
「あ、この連中は武器は買っても戦争は出来ない連中だな。」と。（戦争をしないことは良いことです。）
過激な比喩で申し訳ないが、要は、腹を据えて物事と向き合えない、ということを言いたいわけです。
安倍政権のご都合主義におとなしく付き合うのも良いですけど、国の体力にも限界がありますよ。
国の体力を消耗するだけで、何も成果が挙げられない。
内閣が国民に指示するという、安倍帝国は一日も早く終わらせないといけない。
