東京以外の主要都市でも拡大が続いている新型コロナ感染症に、自民党は対応策すらイメージできず。
GoToキャンペーンに踏み出すころには、『東京を外せば、まあ安全かな』というムードが少しはあったが、今ではそれどころではない。
首都圏はもとより、愛知県、大阪府、福岡県、兵庫県などの主要都市部でこれまでにない感染が広がっている。
新型コロナウイルス感染症に対応するために、場当たり的に「新型インフルエンザ対策特別措置法」を改正して対応していたものの、その出来の悪さからあちこちから苦情が出ている。
もっと動く仕組みを作るためには、当然、国会で議論し仕組みを作り直さないといけないが、自民党議員は何にも感じないらしい。
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自民・世耕氏「臨時国会を急いで開く理由ない」
産経新聞、7/28(火) 16:54配信
自民党の世耕弘成参院幹事長は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害への対応などについて、野党側が要求している臨時国会の召集について「予備費が10兆円ほど積まれており、これを適宜使用しながら対応できている状況だ。当面、臨時国会を急いで開かなければいけない理由はないのではないか」と述べた。
また、安倍晋三首相が6月18日以降、記者会見を開いていないことに関し、世耕氏は「ぶら下がりという形ではあるが、首相もメッセージを発している。大きな節目などが来れば、首相の会見もどこかのタイミングで行われると思っている」との見方を示した。
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『予備費を10兆円組んでいるから、他には国会として何もすることがない。』とのご意見。まことに、めでたいというほかない。
予算をいくら組んでも、現場は動いていない。問題のPCR検査も、最近になって政府からも拡大の声が出ているが、実態は、未だに保健所で検査を絞っている。
特に、国会議員と違って現場で責任を問われる各自治体のトップは、権限が不明確で動けない状況に苦しんでいる。
つまり、金は準備しても、何もできない状況に、この国の国民は半年も放置されているのだ。
このような現状について、自民党議員は認識できず、したがって何をして良いのかもイメージできないのだろう。
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特措法、揺れた国・自治体 権限の所在あいまい 知事から見直し論・緊急事態3カ月
時事通信社、7/29(水) 7:09配信
安倍晋三首相は4月、新型コロナウイルスに関する対応策として、「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令に踏み切った。
速やかな具体策への移行が期待されたが、国と都道府県は主導権争いで揺れた。特措法の運用に当たり、権限の所在にあいまいさが常につきまとったためで、全国知事会からは法律の見直し論が出ている。
<中略>
政府高官は「特措法の解説書を読んでも『畳の上の水練』だった。その都度、総合調整の中身を判断せざるを得なかった」と明かし、「どの範囲まで国は知事に強制できるのか、仕切りを明確にする必要があるかもしれない」と語った。
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こうした国内問題以外にも、シカリさんは中国の問題は喫緊の課題だと思っています。
香港の「一国二制度」を踏みにじり、台湾、南シナ海問題、尖閣問題、チベット問題などに続き、ブータン東部での領有権問題まで発生させているという。
あの「幸せの国」ブータンに対して、圧倒的な力の差を利用し、アメリカをはじめ各国が新型コロナウイルス感染症で四苦八苦し、国際協調関係が不安定化しているすきを見て、習近平中国は周辺への拡大路線を露骨にしだしている。
先日は、ついに尖閣諸島周辺での日本漁船の操業を「不法侵入」として警告を発した。
このような緊迫した状況にもかかわらず日本のトップは、何らメッセージを発しない。これは、習近平の主張を認めるということだ。
新型コロナウイルスから国民を守れず、時代錯誤な膨張政策を進める習近平中国から国を守ることが出来ず、一体、この自民党・公明党の政権は何を考えているのだろうか。
もちろん、安倍晋三はあちこちのトップに気に入られればそれで満足するタイプ。公的使命よりも私的満足を優先する人間。
それにしても、国会の議員みならず国全体の緊張感が感じられない。おそらくその原因は、マスコミのボケぶりからくるのだろう。
まあ、愚痴を言っていてもしょうがない。とにかく、間違いでも良いから早く国会を開会して、国の内外のことを議論してくれよ!
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中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制
時事通信社、2020年07月26日07時09分
【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。国交がない両国は2016年まで国境画定交渉を24回重ねているが、ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。
<以下略>
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