習近平中国の香港の人々に対する横暴は、ますます深刻になっている。
ここに来て、１９９７年に鄧小平が言い出した「一国二制度」そのものを骨抜きにする選挙制度の改悪が決定されてしまった。
返還時に約束したはずの「５０年は一国二制度のもと社会主義政策は実施しない」との方針はどこに行ってしまったのだろうか？
とんでもない事態が進行しているのに、日本政府の動きは全く見られない。
接待騒動やバイデン大統領との会談準備で、他のことまで気が回らないのだろうか？
そもそも、国家を統治するという気概があるのだろうか。
全く感じられない。
現在、地球上で最も不安定な地域は、中国の周辺に集中している。
尖閣諸島、香港、台湾、南シナ海、ミャンマー、チベットなどなど。
話しは戻るが、イギリスが香港を手放さざるを得なくなった遠因に「水問題」がある。つまり、香港には水源がなく、中国からパイプラインで送ってもらっていた。
つまり、首根っこを押さえられていたわけだ。
ひるがえって、日本経済の現状はどうだろうか。
日本の貿易相手国は、１位はアメリカで、次は中国。（水ではないが、経済で首根っこを押さえられているのと同じ）
こうした事情があるから、刺激したくないんだろうか。しかし、こうしたわけのわからない態度そのものが習近平を増長させ、さらに手に負えなくなることが想像できないのだろうか。
内政も外交も、あらゆる分野で統治者としての資質を疑うばかりだ。
ヤル気がないのなら、はやめに辞めていただきたい。
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香港「1国2制度」が死文化 中国・全人代で選挙制度見直し可決
毎日新聞、3/11(木) 17:33配信
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は11日、香港の選挙制度を見直す「決定案」を可決し、閉会した。香港政治から民主派を徹底的に排除し、民意が反映される余地を大幅に削る措置であり、高度な自治を認めた「1国2制度」は死文化することになる。香港メディアによると、4月までに全人代常務委員会を開き、改めて詳細を審議する。
李克強首相は閉会後の記者会見で「愛国者による香港統治」の重要性を指摘。国営新華社通信によると「決定」にもこの理念が明記された。政府トップの行政長官選や立法会（議会）議員選を対象とする「候補者資格審査委員会」を新設し、「国家主権の擁護」など、共産党や政府の方針に従う「愛国者」であることを出馬条件とする。
また、間接選挙である行政長官選で投票権を持つ「選挙委員会」の定数を1200から1500に増やし、立法会の定数も70から90に増員する。
決定は増員の内訳を示さず、今後の全人代常務委の議論で決まる見込み。香港メディアは増員枠はいずれも親中派に割り当てられると報道。立法会では、直接選挙で選ばれる議員枠が現行の35から20にまで減らされると伝えた。 選挙制度の見直しに伴い、新型コロナウイルスの影響を理由に1年間延期された立法会選が、2021年9月から再び延期される可能性が高まっている。
憲法にあたる香港基本法は、行政長官と立法会の全議員を「最終的に、普通選挙で選出する目標に至る」と明記する。基本法は1990年4月、全人代が可決しており、自ら香港住民に約束した内容をほごにした格好。このため欧米諸国が非難を強めるのは必至だ。
今年の全人代は昨年と同様、新型コロナウイルスの影響で例年の約10日間より短い1週間の日程となった。11日には政府活動報告や21年以降の新たな5カ年計画と35年までの長期目標なども可決された。【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】
