こども庁の必要性より、選挙の時の「見栄え」狙いが見え見え。
デジタル庁を作ると言って、２・３ヶ月で法案成立のめどが立つんだから、こども対策強化の必要性を認識しているんだったら、そして、こども庁が必要なら選挙を待たずに出来ることでしょう。
『厚労省を解体して総務省に一本化します』とか言うことであれば国民の意見も大きく割れるかもしれません。
でも、庁を一つ作るくらいのことを選挙の結論を待つということは、自らは、その必要性を強く感じていないということ。言うならば、風任せの政策と言うことでしょう。
ところで、野党やマスコミの皆さんは、この自民党の小粒選挙商品についてコメントしませんね～。
な～～～んも感じないの？
感じないのなら仕方がないですね。
さて、解散総選挙の時期について、巷が少し賑やかになってきましたね。
菅さんは、４月解散を否定したとか。（まあ、信じない人が多いでしょうけど）
どうなるのかはわかりませんが、次の選挙で自民党が少しでも議席を減らすように頑張りましょう。４月下旬に伊勢神社参拝をするそうですから、その後でしょうかね～。
なにせ、新型コロナウイルス感染症対策は１年たっても方針すら打ち出せない、相手の出方次第の対応。飲食業・観光業をはじめ産業の衰退はどんどん進んでいるのに！
官邸を身内議員の遠足のコースにしてしまうほど危機管理能力ゼロ。
自民党議員の中には中国企業のためには犯罪すら実行する人間がいる。
国民の税金である政党交付金をお気に入りの議員に大量の投入し選挙違反を実行させる。
香港やミャンマー情勢への対応を見てわかる通り中国にはビビって何も言えない。尖閣諸島は中国公船が実効支配しているのに横目でちらちら。
国家の危機的状況の中で、政官の身内で飲み会三昧。
省庁を恐怖支配でボロボロにしてしまった。
書きだしたらキリがない。
とにかく、あきらめずに自民党と創価学会連合政府を倒すまで頑張りましょう。
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デジタル庁法案、衆院通過へ 内閣委が可決
2021年4月2日 10時47分 （共同通信）
衆院内閣委員会は２日、デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連５法案を採決し、一部修正の上、可決した。与党に加え、野党側もおおむね賛成した。法案は約６０本の法律を束ねており、個人情報保護制度の見直しなど幅広い内容を含む。来週半ばに本会議で採決し、衆院を通過する見通し。与党は月内の成立を目指している。
修正の対象は５法案のうち、理念を定めたデジタル社会形成基本法案。デジタル技術を利用する機会や能力の格差を是正するとした条文を一部改め、障害者にも配慮することを明確化する。与党と一部野党が共同提案した。デジタル庁は今年９月に発足する。
