解散総選挙が噂されるようになってきて、いよいよ、自民党内部でもソワソワしてきたようですね。
そのような中、「こども庁創設」を次の衆議院選挙の公約に入れるという案が浮かんでいるそうです。
「こども案件」を扱えば支持率が上がるという感触を得た菅総理が若手に働きかけて提言を出させたとか・・・。
昔、こども家庭庁を作る動きがあったそうですが、実現できなかったとか。民主党政権の時の話しですかね。結局、省庁の縄張り意識が強くて実現できなかったとか。
菅政権なら、反対したら左遷されるので、怖くて反対しないかもしれないですね。
ですから、わざわざ選挙の公約にするまでもなく、どんどんやりなさいよ。本気なら。
ただ、こども庁で何をするのか、今の時点では良くわかりませんが、選挙の公約にするようなものではないと思いますけどね。世論が割れているのか？
消費税廃止とかなら、選挙の公約になじみますよ。
まあ、公約にするまでに、こども庁の所管を「０～６歳まで」にするのか、「０～１８歳まで」にするのか、自民党内部でキチンと決めなさいね。（あ、自民党総裁選の公約ならなじむかもね）
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【独自】こども庁 自民が次期衆院選の公約化を調整
テレビ朝日、4/1(木) 16:42配信
子ども・子育て政策を一元化して対応する「こども庁」の創設について、自民党は次の衆議院選挙の公約に掲げ、実現を目指す方向で調整していることが分かりました。
自民党・二階幹事長：「（私からは）子どものことは一番大事だから、国の宝だからしっかりやりましょう。こういうことです」
菅総理大臣と会談した自民党の二階幹事長はこのように述べ、菅総理がこども庁の創設に前向きな姿勢を示したことを明らかにしました。
菅総理は党内に総裁直轄の機関を立ち上げて議論を進めてほしいと指示したということです。
関係者によりますと、菅総理は子育て政策に力を入れたいとしていて、政府内では省庁再編につながる行政改革の観点からもこども庁創設に向けた検討が進められています。
具体的には未就学児の子どもについて、幼稚園と保育園といった厚生労働省や文部科学省にまたがる政策を一元化する案があるということです。
一方で、自民党の若手議員が菅総理に提言しているのは虐待やいじめ、貧困や教育の格差など幅広い課題について各省庁の縦割りではなく、一元的に対応できる強い権限を持ったこども庁の創設です。
今後、こども庁の役割をどうするのかが焦点となります。
自民党は今年秋までに行われる衆議院選挙でこども庁の創設を公約に掲げて目玉政策にすることを検討していて、調整を急ぎたい考えです。
