自民党はTPPに反対します・・・強行採決なんて考えたこともありません
自民党は、TPPに反対していましたよね。それどころか、山本農水大臣はTPP撤回を求める署名に署名しているようですけれど・・・・。
TPP、衆院通過は4日以降=与党、会期延長検討へ
与党は環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案の11月1日の衆院通過を断念した。
野党の合意が得られないためで、同4日の衆院通過に全力を挙げる。同30日までの会期内に自然承認となる期限を過ぎるため、政府・与党は会期延長の検討に入る。
31日の衆院特別委員会理事会で、与野党は1日午前に一般質疑を行うことで合意。与党は同日午後の衆院本会議後に、同特別委を再開して採決することを提案した。同日の衆院通過を諦め、野党に譲歩した格好だが、野党は「時期尚早」として拒否し、改めて協議することになった。
理事会後、民進党の篠原孝・野党筆頭理事は記者団に「1日の採決は言語道断だ」と述べ、審議を継続するよう求めた。
条約案は衆院通過後、30日以内に参院が議決しない場合、憲法の規定により自然承認される。自民党の二階俊博幹事長は31日の記者会見で「延長はまだ考えていない」と語ったが、政府・与党は会期を延長し、関連法案と併せて今国会での成立を確実にしたい考えだ。
延長幅に関して政府・与党内では、12月上旬までの10日間程度とする案や、年末までの大幅延長案も取り沙汰されている。
一方、参院TPP特別委の与野党筆頭理事が31日、国会内で会談し、承認案・関連法案の審議日程を協議。野党側は、4日に衆院を通過すれば、7日の参院本会議での審議入りを容認する考えを伝えた。
最終更新:10/31(月) 20:26
TPPと言う国の形を変えるような協定について、ワシ等国民には、どこまで知らされているでしょうか?
農業の問題ばかりがクローズアップされ、結局、一定期間、所得補償をする、とかなどという形で納めようとしている。
状況のわからない世界に踏み出そうとするとき、どーしても心配な情報に興味を抱いてしまいます。ワシが、気が小さいからでしょうか。
特に、気になるのが国民皆保険制度の維持が可能かと言うことと、ISDS条項の問題です。
国民健康保険制度のないアメリカでは、中流の生活が出来ていても、大きな病気をしただけで、医療費の負担で仕事も家も失ってしまいホームレスになるケースが多発しているとか。元大学教授と言う方がテレビに出ていましたけど、哀れな状況でした。あれを見て、日本の国民健康保険制度はなんと素晴らしいんだろう、と改めて思いましたよ。
もう一つの心配、ISDS条項ですけど、ニュースでもあまり報道されないし、不安が募るばかり。アメリカと経済協定を結んでいるニカラグアではアメリカの多国籍企業から訴えられて、その賠償額が国家予算の二分の一に達しているという話もあります。つまり、その国の存立にかかわるような事態になっているというのです。ホンマかいな。
例えば、国とか自治体が生産者や消費者を守る制度を作っているけど、その制度がアメリカの企業の営業活動に邪魔になったときに、その制度を廃止することを求める。これに応じないと訴えるということになるのだろう。
これって、何を意味しますか?「主権の否定」ですよ。国内政治の否定ですよ。
確かに、TPPによって国内の大企業が潤うこともあるでしょう。しかし、それによって国民のどれ程が潤うでしょうか。幸せになるでしょうか。
「主権の否定」は、経済的豊かさと比較にはなりません。TPPで豊かになる人はごく一部。その人たちのために、国の主権を放棄するなんてアホなことではありませんか。
もちろん、アメリカの中でもTPPについては色んな意見があるようです。しかし、TPPを推進する人たちは、何としてでも締結を目指すでしょう。そして、その裏にはこんな思いがあるということが最近暴露されましたね。
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