新型コロナウイルス感染症対策、ついに強権発動か！？で、休業補償は？閣内不一致？
進まないどころか、GoToトラベルキャンペーンの強行で一層混乱してしまっている。
国民のいら立ちは、日に日に増している。
そして、多くの国民が緊急事態宣言の再発令やポイントを絞っての休業要請などを望むようになっているように感じる。（皆さん、感じていません？）
こうした国民感情や追い詰められた医療現場の声を代表するような東京医師会の会長の記者会見は強烈だった。
これが、功を奏したかどうかは知らないが、あの西村大臣が強権発動（罰則付きの休業要請）に前向きな発言を行っている。
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罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー
時事通信社、8/2(日) 7:13配信
西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。
新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。
― 特措法に基づく調整で苦労した点は。
この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。
小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。
緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。
― 特措法などの改正を検討するか。
内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。（別種の感染症が将来流行した場合にも）特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。
他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。
国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。
― 休業要請と補償のセットは。
実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。
― 感染症対策の「司令塔」の必要は。
最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター（CDC）の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。
世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。
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「休業要請・指示に従わない場合には罰則付き」の特措法の改正について、内閣法制局と詰めているということは、準備をしているってことでしょう。
ところで、大事なポイントは「休業補償」の取り扱いだけど、西村大臣の言葉から判断すると、『すでに持続化給付金などを出しているので新設は考えていない』と言うことだね。
オイオイ、それって民意を反映しているか？
出たぞ。
安倍政権の得意技「すり替え」手法！
国民の声を聞いたように見せかけて、実は、本質的な所で大きく違う制度を作ってしまう「すり替え」手法！！
皆さん、油断してはいけない。
ところで、特措法を改正しないとこうしたことは出来ないわけだけど、改正については、後ろ向きな発言をするお方もいますけど、これって、閣内不一致？それとも・・・。
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菅義偉官房長官、生放送で特措法の改正は「人権的な問題とかあって、簡単にできないと思います」
スポーツ報知、8/1(土) 9:50配信
菅義偉官房長官が１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。
新型コロナウイルスの対策を中心に、辛坊治郎キャスターら出演者がさまざまな問題を菅氏に質問した。その中で新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、夜の繁華街など感染の震源地を徹底的に抑え込む必要があるとして、東京都医師会の尾崎治夫会長が法的強制力のある休業要請ができるよう特措法の改正を求めたことが話題となった。
スタジオで読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が「特措法の改正になぜ、ちゅうちょするんですか？それがよく分からないんです」と質問した。これに菅氏は「これ、まだ何をどう変えるかっていうことを理解を、今されてないんじゃないでしょうか」と述べた。
橋本氏は「いや、この問題が起きてから相当たちますよ。だけど、なかなかそこまでいかない理由が何なのかよく分からないんです」と再び尋ねると、菅氏は「人権的な問題とかあって、簡単に特措法を改正されるのはできないと思います。時間が多くかかると思います」と述べていた。
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菅さん、何言っているの？
『・・・人権的な問題とかあって、簡単に特措法を改正されるのはできないと思います・・・』
何か、かなり動揺していますね。
何か、バレたら困ることでもあるの？
すこ～し勘ぐって考えるならば、「人権的な問題」と言う言葉を持ち出して、国民に安心させて、実は、人権無視の強権的制度づくりをしようとしているんじゃないの？
あらためて言います。
安倍政権ですよ。ホンマに、何するかわかりませんよ。ご用心、ご用心。
