あれほど大騒ぎしていた北朝鮮危機は、選挙が終わると同時に終わりました。
この変化は見事に日本のマスコミの現状を表していますね。
こうした変化にいちいち政府が介入しているのでしょうか？ワシ等庶民には分かりませんが、「介入」にしても「忖度」にしても、強大なマスコミの力を使って国民をコントロールしている事実は動かしようがない。
このような日本の報道の現状に国連人権委から懸念が示されましたね。
日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理
【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。
日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟の全１９３カ国の人権状況が定期的に審査される。日本は０８年５月に初めて実施され、今回が３回目。１４日の作業部会では前回までと同様、従軍慰安婦問題について韓国、北朝鮮、中国が懸念を表明。死刑制度に関しても、欧州を中心に多くの国が廃止を勧告した。（2017/11/14-21:15）
これは、本日付の長崎新聞の記事ですが、赤いラインの所を読んで皆さんは、どのように思われますか？
安倍晋三は、『あ～、まだ、改悪していなくて良かった～』なんて独り言を言ったかもね。
今年の３月にも、次のような記事が出ていましたよ。
「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念
アメリカ国務省が３日に発表した２０１６年版の人権報告書で、「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」についての懸念が示されました。
報告書では、去年２月に高市総務大臣が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及したことを、理由の１つにあげています。また、国連の担当者が特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機にひんしている」と意見を述べたとも記されています。（04日16:50）
最終更新:3/5(日) 7:39
皆さん、Ｇ７で最下位ですよ～！！
その原因は、あの手この手でのマスコミへの圧力もあるのだろうが、日本の場合は、むしろ内部から腐っている現状も無視できませんよね。
ＮＨＫをはじめ多くのマスコミ関係者は、いわゆるインテリの諸君で、国民主権より国の安定のためなら国民を抑えるのは当たり前と考える面々。
しかも、アメリカの属国と言う日本の立場が、もっとも安定した日本外交のスタンスだと思っている連中が多数派。
国も国民も従属した状況が心地よいのだろうね。理解出来んわ～。
こんな状況で、よくもまあ「日本は先進国です」などと言えたもんですよ。
