「タイム・イズ・マネー」。籠池被告は家族に宛てた手紙に心境を記した。
勾留が長引き、大阪市から事業停止命令を受けた保育園などの対応ができず焦っているという。詐欺罪などで裁かれることについては「えんま大王じゃあるまいし」と司法当局への反発を募らせているようだ。
今月１３日に、裁判官、検察官、弁護人が公判の争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が始まった。地裁で久しぶりに対面した両被告が笑みを交わす場面もあったという。【岡村崇、宮嶋梓帆】
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。
ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。
財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる異例の特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約時に学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに別の特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。
検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。
一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】
◇検査報告書（骨子）
・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず
・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている
・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く
・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない
検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】
