◇環境省の有識者検討会で方針了承される
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は７日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。
環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、１キロ当たり８０００ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ５０センチ以上のコンクリートなどで覆えば、１メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を０．０１ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。
原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない道路や防潮堤などで、管理者も明確な公共工事に限定するため、問題ないと説明。放射性物質汚染対処特別措置法にならい、一般廃棄物として処分が可能な同８０００ベクレル以下を基準とした。今後、福島県南相馬市で再利用の実証実験をする。
土を含む除染廃棄物は最大２２００万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、２０４５年３月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】
最終更新:6月8日(水)0時14分
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進めていることが８日、分かった。日銀のマイナス金利政策で、国債を保有し続ければ損失が発生しかねない状況なのに、資格を持ったままだと国から国債を買う義務を伴うからだ。金融機関の国債離れが進めば、将来的に国債の消化を不安定にする懸念もある。
この資格は、財務省がメガバンク３行と証券会社１９社に付与。資格保有者は国債の入札について財務省に意見を言ったり、臨時の入札に参加できたりする一方、入札ごとに発行予定額の４％以上を買うことなどが義務づけられる。大量に発行する国債を安定的に売却するため、財務省が２００４年に導入した。
三菱東京ＵＦＪが資格を返上するのは、マイナス金利導入で国債の金利が低下したからだ。返済期間１０年までの国債の金利はマイナスになり、満期まで保有すると逆に利子を払わなければならない。保有している間に金利が上昇（債券価格は下落）すれば損失が発生するため、銀行は国債保有残高を減らす傾向にある。日銀は、金利が１％上がると邦銀が持つ国債など債券の価値が７．５兆円減ると試算する。
現在は、異次元緩和を進める日銀が市場から大量の国債を購入しているため、国から買った国債を日銀に転売して利ざやを稼げる。それでも、マイナス金利政策のもとで価値が下がりかねない国債の応札義務を負うのはリスクだ。三菱東京ＵＦＪは「株主の理解が得られない」と考えた。
資格を返上すれば邦銀では初めて。政府内では「行き過ぎた金融緩和に疑問を投げかけたのでは」との見方も広がる。マイナス金利で貸出金利が抑え込まれれば、銀行の収益も圧迫される。持ち株会社・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は４月の講演で、マイナス金利政策について「個人も企業も効果に懐疑的だ」と批判していた。
ただ、銀行は資金調達の担保などとして一定の国債を手元に残しておく必要があり、三菱東京ＵＦＪは「今後も必要に応じて国債は購入する」という。グループ傘下の証券２社は資格を維持し、今のところ他の金融機関に返上の動きはない。現在、１０年物国債には発行予定額の３倍程度の応札があり、財務省は「国債の安定消化に影響はない」と判断、「個別の金融機関の経営判断」として資格返上を受け入れる見通しだ。
問題は、日銀が金融緩和の終了に向かって国債の購入量を減らす時に、十分な買い手を確保できるかだ。銀行は国内で発行された国債残高の２割超を保有する主要な引受先。銀行の国債離れが広がって国債の安定発行に支障が出れば、政府は高い金利を付けないと国債を発行できなくなり、金利急騰が景気に打撃を与える可能性もある。【安藤大介、井出晋平】
最終更新:6月9日(木)0時24分
