安倍政権の絵に描いた餅、＜介護事業者施設＞閉鎖相次ぐ
「介護離職ゼロ」の前提条件は、職場の理解はもちろん、受け皿があること。しかし、安倍政権が行った介護報酬の引き下げで、多くの事業者が経営難に陥っているそうです。
＜介護事業者施設＞閉鎖相次ぐ 報酬引き下げが影響
人手不足や経営難で施設を閉じる通所介護事業者が相次いでいる。４月からの介護報酬引き下げの影響もあり、今年度、施設の廃止や休止を届け出た通所介護事業所は九州・沖縄・山口で２８８件（１１月まで）に上った。安倍政権は「１億総活躍社会」を旗印に介護サービス拡充を掲げるが、事業者は「絵に描いた餅」と懐疑的だ。
福岡市で有料老人ホームや通所介護（デイサービス）、訪問介護の事業所を経営する加藤暢也（みつや）さん（４２）は５月、３カ所あった通所介護事業所のうち１カ所を閉鎖し、利用者約１０人には別の事業所に移ってもらった。直接の引き金は４月の介護報酬改定だ。総額では２．２７％の減額だが、通所介護は基本サービス利用分が約５～９．８％と大幅に引き下げられた。
閉鎖した事業所の建物は７年前に建てたばかりで返済も残っていた。しかし、折からの人手不足でスタッフの補充もままならず、利用者を増やすこともできない。さらに介護報酬が下がる中で運営を続ければ経営全体に影響が出ると判断した。
毎日新聞が九州・沖縄・山口９県に取材したところ、４～１１月の通所介護事業所の廃休止届け出件数は、前年同時期（２０４件）の１．４倍に上り、大分、沖縄を除く７県で前年同時期を上回った。「職員の人手不足」や「利用者の確保が困難」という理由が目立ち、「介護報酬改定の影響」も１３件あった。
今回の報酬改定では、認知症や要介護度が中重度の人を多く受け入れる通所介護事業者に介護報酬が加算されることになった。これらを生かせば、計算上は基本料の減額を補い、さらに増収も不可能ではない。
だが加藤さんは「職員を確保できなければ、認知症の人も含め利用者を増やすことはできず、加算のメリットは受けられない」と嘆く。ハローワークの他、月約１０万円の掲載料で求人誌などで募集をかけるが、反応は乏しいという。
東京商工リサーチ福岡支社によると、全国の老人・介護事業者の倒産件数は１～１１月に６６件あり、昨年の年間件数（５４件）よりも多い。昨年は２件だった九州・沖縄地区は、１０件と急増し、中でも福岡県では全国で２番目に多い５件が倒産した。福岡支社の渡辺賢一郎・情報部長は「介護・福祉業界は、景気が上向くと、賃金や待遇が良い他業種に人材を取られ、結果的に倒産が増える傾向にある」と指摘する。
安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を掲げ、１１月に策定した緊急対策で、介護施設などのサービスの拡充目標を「２０２０年代初頭までに５０万人分の受け皿増」とし、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」の解消を目指す。
これに対し、鹿児島大法科大学院の伊藤周平教授（社会保障論）は「施設を造っても、給与水準が低いままでは職員は集まらず、利用者を受け入れられない。次の介護報酬改定で報酬を上げるなど待遇を改善しないと、介護による離職者をゼロにするのは困難だ」と指摘。自らも通所介護施設の運営に関わっている福岡県立大の本郷秀和教授（高齢者福祉）は「待遇の是正に加え、元気な高齢者を介護現場で活用することも考えるべきだ」と提言する。【青木絵美】
最終更新:12月29日(火)9時15分
まだ、正月でもないのに餅の話しをしてすみませんが、この話は「食われない餅」。煮ても焼いても食われない代物。
去年の話しだと思うが、政府の情報提供を受けてマスコミは「高齢者施設は多額の内部留保金を溜め込んでいる」と言う報道を繰り返していました。これで勢いを得て政府は今年、介護報酬の引き下げを行いました。
その結果が、上の記事の通りです。裏取りもせず、政府の流した情報をそのまま報道し、こうした結果に導いたマスコミの責任は重大です。
もちろん、内部留保金を溜め込んでいる事業所はごく一部と知りながら情報を流した政府の責任、報酬を引き下げた政府の責任は大きい。
高齢者・障がい者施設の現実を無視した暴挙と言わざるを得ません。施設の職員たちが、低賃金で過酷な労働条件に甘んじている状況を理解しようともしない。現状で、職員を安定的に確保し続けるのは至難の業。現状を放置すれば、人手不足の閉鎖は、どんどん増えるでしょう。（卑怯な政府の官僚たちは、この穴埋めとして外国人労働者を使うことを考えているが、これこそ亡国の手段と言わざるを得ない）
今後安定的に日本人の労働力を確保しようと考えるならば、高齢者・障がい者施設職員については、独自の最低賃金制度を作るなりして、報酬の引き上げがサービスの安定と職員待遇の向上につながるような仕組み作りが必要ではないでしょうか。
高齢者を家族が世話をするという当たり前のことが出来なくなった日本で、施設に頼らざるを得ないのは逃げられない事実です。だとするならば、施設運営が安定化するような体系を作るのは至上命題のはず。
時々の政権の思惑で報酬を下げたりあげたりするのではなく、この支出は避けられない支出と腹をくくって、将来にわたる制度として安定化させる必要があると思います。
これが出来ないのであれば、少なくとも兄弟３人が親の世話が出来る範囲で生活できる生活モデルを作り上げることですね。
高度経済成長時代から言われている「子供の将来は子供が決めるべき」という騙し文句で、若者をことごとく中央に吸い上げてきたシステムを作り替え、「家族は近くで生活したほうが幸せ」という価値観を定着させるしかないでしょうね。当然、これを実行できるには、「富の分配」の見直しが必要でしょうけれどね。
そんなこと考える政治家いないのかな～～。
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