台風１５号による被害対応に見られるように安倍政権にとっては国民の生活を守ることなど、ほとんど眼中にないようだ。
なにせ、いまだに関係閣僚会議すら開いていないのですからね。
さらに、これに輪をかけて国民を無視し続けているのが、安倍ヨイショ・マスコミ連。
マスコミの台風報道については、これまで記事にしているので、今回は触れない。別の視点から、その鈍さ、国民切り捨ての現状を愚痴らせていただきます。
皆さん、「全世代型社会保障検討会議」という中央会議が設置されることをご存知ですか？
そして、その構成メンバーがどのようになっているか、ご存知ですか？
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全世代型社会保障制度実現へ 検討会議のメンバー発表
NHK,2019年9月17日 13時34分
全世代型社会保障制度の実現に向け、政府が設置する検討会議の有識者メンバーに、経団連の中西宏明会長や慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら９人が起用されることになりました。
急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、今週にも初会合を開いて抜本的な改革の議論を始めることにしていて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見でメンバーを発表しました。
それによりますと安倍総理大臣を議長、みずからを進行役の議長代理とするほか、閣僚では、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、高市総務大臣、加藤厚生労働大臣、菅原経済産業大臣が参加するとしています。
また、経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など関係する政府内の会議から、
▽国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏
▽日本総合研究所理事長の翁百合氏
▽東洋大学名誉教授の鎌田耕一氏
▽経済同友会代表幹事の櫻田謙悟氏
▽経団連会長の中西宏明氏
▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏
の合わせて９人の有識者を起用するとしています。
西村大臣は「経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など、それぞれの立場からいろいろな議論をしているので、それを束ねる形で大きな方向性を示していきたい。まずは今後の進め方について、委員から意見を聞くところから始めたい」と述べました。
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メンバーを見て何も感じませんか？
日本には、労働者、中小企業者、女性、障がい者、農業漁業者、消費者などの団体がありますけど、一人として入っていませんよね！！
名を連ねているメンバーは、日ごろから安倍晋三のお友達と呼ばれる面々。このメンバーで、これから先、数十年の日本の社会保障の形を議論するんです。そこでは、当然財源論も含まれるわけで、決まったことは、数の力で押し切る。
このような異常な事態を見て、マスコミは何も報道しない。
まさに、異常事態です。さらにさらに、現在進行形で検討されているのが介護保険制度のさらなる改悪です。
***************************************************************************************************介護、負担増の議論開始 ケアプラン有料化など焦点
日経新聞、2019/8/29 19:30
厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会を開き、給付と負担のあり方を見直す議論を始めた。介護サービス計画（ケアプラン）作成の有料化や介護の必要性が比較的低い軽度者へのサービスの見直しが焦点になる。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むか判断する。
厚労省は部会の検討事項として、ケアプランへの介護給付のあり方や、軽度者へのサービスのあり方、介護保険に加入する期間などを挙げた。年末までに取りまとめを目指す。
介護保険のサービスを受けるためには、介護のメニューを示すケアプランを作る必要がある。ケアマネジャー（介護支援専門員）に作成を支援してもらう場合、費用は全額介護給付でまかなわれ利用者の負担はないが、財務省は有料化を求めている。
部会では委員の判断が分かれた。連合出身の委員からは「利用者自らケアプランを作成することが増えれば介護の質の確保が懸念される」、認知症患者らを支える団体出身の委員からは「利用者負担の増加はこれ以上受け入れられない」と、それぞれ有料化に反対する声が上がった。一方、経団連出身の委員は「有料化は重要な論点。ぜひとも見直しが必要だ」と主張した。
軽度者への生活援助サービスを市町村に移管することや、介護保険に加入する期間の拡大も論点だ。だが、制度の見直しには慎重な意見が相次いだ。
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「働き方改革」と銘打って、国民に「死ぬまで働け」と言い、同時に、「金のない人間は野垂れ死ね」と言う。
なんと言う国なんでしょうか。
これについては、関係団体が次のような取り組みをしていますね。
****************************************************************************************************ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める請願署名
中央社会保障推進協議会、２０１９年７月３１日
現在、政府内で、２０２０年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減・負担増をはかる内容が盛り込まれています。
ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用出来なくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。
政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。 介護現場では人手不足がいっそう深刻化しています。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約８万円も低い実態は依然として改善されていません。
サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これから高齢化がいっそう進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要な時に利用できる制度への転換はすべての高齢者・国民の願いです。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。
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こうした制度改悪が検討されているのに、これらを解説するような報道は見られますか？
最近の報道は、まるで韓国の属国にでもなったような韓国ネタばかり。
台風被害がひどいことに気づいて報道を始めたかと思うと、「ブルーシートを素人が張るのは危険だからボランティアにはさせられない」などと正義漢ぶった報道をしている。（この程度の復旧作業は、普通に、素人がやっているんですけど。もちろん、年齢などの配慮は必要ですけどね。）
こうした報道で、ボランティアの活動幅を狭めるんですよね。
現地に行けない人は、実際に活動している人に対してクレームを入れるな。入れるんなら、お金でも物資でも差し入れろよ。そして、無事復旧することを祈るんですね。（ワシも、そうします。）
それにしても、皆さん、冷静に考えてくださいよ。
首都・東京の隣県の千葉県が、このような状態になって１０日にもなるのに、関係閣僚会議もせず、改憲へ向けて地方行脚を始める段取りをしている。
国防などと口にする資格はないよ。
この人たちが、現実に国を、国民を守れない人たちと言うことをしっかり見つめましょうね。
現場に任せて、放置しているんですよ！
