消費税は引き上げ、法人税は引下げ

消費税は引き上げられるのに、法人税は引き下げられる？腹立たしいとは、このことです。

法人減税、来年度20％台＝財源が課題に―政府検討

時事通信 11月27日(金)20時10分配信

　政府は27日、国と地方を合わせた法人実効税率（32．11％）を2016年度にも20％台まで引き下げる方向で検討に入った。

　これまで17年度の実現を目指してきたが、1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや設備投資を企業側に促し景気を下支えする。
　ただ麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と明言している。減税を穴埋めする課税ベースの拡大が前提となるが、めどは立っていない。12月にまとめる16年度税制改正に向けた調整は難航しそうだ。
　政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率を数年間で20％台にする成長戦略を掲げている。

　昨年末の15年度税制改正では16年度に31．33％に下げることを決めた。16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、設備投資減税の縮小などでは30．88％までしか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だった。1％下げるには4000億～5000億円の財源が必要になる。　

最終更新:11月28日(土)7時31分

企業は良いですね～。儲けるだけ儲けて、税金は誤魔化し、誤魔化さなくても税率を引き下げてもらえる。

２０１７年には、消費税が８％から１０％に引き上げられますが、法人税率は２０％台に引き下げられるという。なんでや！

＜財務省のホームページより＞

なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？

　今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

　また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

まあ、ざっくり言って、搾りやすいから、ってことですね。

企業は、儲けることが主命題で、儲けるためになら国さえ捨てる。基盤をどこに置こうが、儲けさえすればいい。（一個人の場合も、海外移住とかありますけど）そのような企業に、国内の政治で過大にサービスするのはいかがなものでしょうか。賃金を上げると言いますが、それは一部の企業で、しかも正規職員に限ったこと。多くの中小企業や非正規雇用の皆さんには、賃金引き上げも縁のない話。そんな絵空事のために、税収を減らして、奉仕する政府と言うのは、国の将来を任せるに値するでしょうか。

皆さん、諦めないでくださいよ。ダメなものは、ダメと言いましょう。アベノミクスなどと言う、くだらない呪文をいつまでも信じ続けるアホさ加減に気づきましょうよ。