国会議員たちが開く政治資金パーティーを調べると、少ない経費で莫大（ばくだい）な収入を得ているケースがある。２０１４年の１年間で総務省に報告のあった政治資金パーティーは２５８件で、平均利益率（収入に占める利益の割合）は８３．２％。ところが、中には開催費用２２万５０００円、収入１２５８万円で、利益率９８．２％というパーティーもあった。
◇平均利益率８３．２％ １４年２５８件
このパーティーを開いたのは、自民党衆院議員、山際大志郎氏（神奈川１８区）だ。総務省公表の政治資金収支報告書によると、山際氏の資金管理団体「２１世紀の政治経済を考える会」（東京都）が昨年１２月２２日に東京・平河町のホテルで開き、参加費を払った人数は６２９人。利益率の高さについて、山際氏の事務所は「コメントすることはない」と書面で回答した。
民主党衆院議員、岸本周平氏（和歌山１区）のパーティーも開催費用２８万７０００円、収入１６１０万円、利益率９８．２％で同率１位。岸本氏の政治団体「未来会議ＮＩＰＰＯＮ」（東京都）が昨年５月１２日に東京・平河町で開き、２３９人が参加費を払った。
岸本氏の事務所は毎日新聞の取材に「会費は２万円で収支は報告書通り」と説明。秘書は「（利益率を他と）比べたことはなく、困惑している。そのような状況にあっても参加してくれた方々に感謝している」と話した。
安い会場を確保し、飲食費を削るなど経費圧縮の努力に加え、企業などがパーティー券を大量に購入しながら実際に出席する人が少ないケースもあり、利益率が上がるとみられる。
一方、昨年５月に東京・芝公園のホテルで開かれた自民党参院議員、山東昭子氏（全国比例）のパーティーは収入１７５６万円、経費１０７０万２０００円で利益率は３９．１％と最低だった。事務所によると山東氏の誕生会を兼ね、食育の重要性を長年訴えてきたことから料理に力を入れたという。目的は政治資金集めだが、秘書は「せっかく来てくれたのだから、おもてなししたい」と話す。
石破茂・地方創生担当相が自民党幹事長だった昨年５月に開いたパーティーも利益率５８％で平均を下回った。事務所は「規模や必要経費、収入などで変化する」としている。
政治評論家の伊藤惇夫さんは「パーティーの考え方はそれぞれだが、参加者をもてなそうとするなど議員個々の人柄が出ることもある」と話す。【樋岡徹也、飯山太郎】
◇首相、３閣僚「収入１０００万円以上」計１０回 服務規定では自粛だが…
安倍晋三首相、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相の資金管理団体４団体が昨年の１年間に収入が１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを計１０回開き、計２億２６７３万円を集めていたことが分かった。閣僚の服務規定である「大臣規範」は、国民の疑惑を招くとして大規模なパーティーの開催を自粛すると定めている。
総務省公表の２０１４年分政治資金収支報告書で回数と収入を調べると、▽安倍氏が代表に就く「晋和会」（東京都）は３回で計６１９６万円▽麻生氏の「素淮（そわい）会」（同）は１回で５７６０万円▽岸田氏の「新政治経済研究会」（同）は３回で計５２９９万円▽甘利氏の「甘山会」（神奈川県）は３回で計５４１８万円－－だった。安倍氏以外の３人は１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚を務めている。
大臣規範の正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で、０１年１月に閣議決定。大規模な政治資金パーティーの自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを定め、違反に罰則はない。
規範に「大規模」の定義はないが、政治資金規正法は収入１０００万円以上を「特定パーティー」とし、大規模の目安とされる。
規範抵触の可能性について、安倍氏側は「毎年恒例で開催している勉強会で、規範に抵触するものではない」とし、岸田氏側と甘利氏側も同趣旨を回答。麻生氏側からは２８日現在回答は来ていない。
