華々しく三本の矢を放ったアベノミクス。しかし、その成果は、ごく一部の大企業に恩恵があっただけで、庶民レベル、地方レベルには、な～～～んも影響はなく、毎年少しずつ減らされる年金と同じで、庶民の生活は、徐々に、しかし、確実にレベル低下している。
お母さん、あの三本の矢は、どこに行ったのでしょうね？
＜安倍首相＞スローガン、具体策乏しく…政権運営方針
安倍晋三首相は、２４日の記者会見で今後は内政の課題に注力する姿勢を鮮明にした。景気回復に期待する国民の支持をつなぎとめることで、来夏の参院選を乗り切ろうとする思惑がある。ただ、「１億総活躍社会」のスローガンを打ち出したものの、そのために掲げた「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」などはこれまでの目標を言い換えたり、既に掲げたものを改めて示したりする程度で新味は薄く、具体策への言及はほとんどなかった。【田中成之】
◇参院選へ支持回復に躍起
「明日への希望は強い経済なくして生み出せない」。首相は２４日の会見で、スローガンや目標を記したパネルを示しながら経済回帰を訴えた。
金融緩和と財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスは、経済への国民の期待感をあおることが出発点だ。首相は「第２ステージ」と銘打つことで、株価が急回復した第２次内閣発足当時を国民に思い起こさせ、政権への期待を呼び戻したい考えだ。安全保障関連法で政権に染みついた「強硬」のイメージを打ち消す狙いもある。
この日の会見で「新三本の矢」として掲げた「強い経済」「子育て支援」「社会保障」には、効果を示せていない成長戦略を上書きしようという狙いもあると見られるが、いずれもスローガンにとどまる。
「ＧＤＰ６００兆円」は、内閣府が７月に公表した試算の言い換えだ。試算は実質２％・名目３％以上の経済成長が続けば、２０１４年度に４９０．６兆円の名目ＧＤＰが、２０年度には５９４．７兆円に達するとした。官邸スタッフは「伸び率で言うより、『６００兆円』と言った方がインパクトがある。どう表現するかの問題だ」と解説する。
しかし、この試算は発表時から「楽観的過ぎる」との指摘が相次いでいる。問題は目標の高い成長率をどう実現するかにあるが、そのための成長戦略に対しては、具体策に欠けるという批判が続いている。「新三本の矢」で上書きしても、やはり踏み込んだ具体策は見当たらない。首相は達成年度などにも言及しなかった。
子育て支援では、理想とする子どもの数など国民の希望がかなった場合の「希望出生率」１．８の実現を掲げたが、昨年末にまとめた「地方創生長期ビジョン」で既に盛り込んだ目標だ。保育園の待機児童ゼロや、幼児教育の無償化拡大といった施策も既に取り組んでおり、目新しさはない。
社会保障で掲げた「介護離職ゼロ」は、政権の重点目標として明確にする意義はあるが、この日の会見では特別養護老人ホームの増設目標などには踏み込まず、「（介護）施設をしっかりと用意していく必要がある」と述べるにとどめた。
首相と距離を置く閣僚経験者は「安保関連法を成立させ、国民に嫌われるテーマは終わった。しかし、これから本当に難しいのは景気が急減速した場合のかじ取りだ」と語った。
最終更新:9月24日(木)23時25分
言葉をもてあそぶリーダーの政策ほど、しらけるものはない。それでも、それが今後の国の方針になるのであるから、見過ごせない。
まず、ＧＤＰ６００兆円達成と言う目標。マスコミでは、その実現性や額の多寡が問題視されているようですが、はたして、そんな問題でしょうか？
国民総生産額がいくらあろうと、国民レベルには、ほとんど配分されないという日本の仕組みがある限り、ワシらとそのような目標は関係ないのです。つまり、日本の問題は成長率の問題ではなく配分の問題です。安倍政権になって、法人税率の引き下げが行われ、また、所得税の高額所得者層の税率も引き下げられ、その格差は益々広がっているのです。
こんな政党を貧乏人が支持しているんだから、日本人のアホぶりも大したもんですよ。
子育て支援？お父さんもお母さんも不安定な雇用環境の中で、昼も夜も働かなくては生きていけない環境なのに、保育所の問題だけ議論している。（昼も夜も、と言う表現が大げさだ、と思うお方もいるかもしれませんが、昼もパート、夜もパートと言う人はたくさんいるんですよ）マスコミにしたって、結局、お金持ちのお坊ちゃま、お嬢ちゃまたちが多数派だから、庶民のことを深く考えることもないんだろうね。
社会保障の充実？ワシは、この件に関してはこれまで何度も書いてきました。２０１５年は９年ぶりに介護報酬が引き下げられました。東京商工リサーチの調査によると、本年１月から４月の間に、３１件の老人ホームの倒産があったそうです。（昨年同期には１９件）調査によると、開業５年未満の経営基盤がしっかりしていな経営体が報酬引き下げの影響を受けて倒産したそうです。マスコミは、内部留保をたくさん持っているから、と政府発表をそのまま報道し、介護報酬の引き下げを応援していました。確かに、一部にはそうした法人もあるでしょう。しかし、その他のほとんどがギリギリで運営しているのが実情です。
この報酬引き下げの時に、同時に発表したのが、職員給与を１万２千円引き上げるという約束でした。果たして、どれほどの成果が上がっているのでしょうか。その検証もマスコミはしない。実態は、介護報酬の引き下げの影響を受けて、給与はほとんど上がっていないのです。１万２千円引き上げるというのにも、トリックがありました。様々な条件を満たした事業所しか対象にならなかったのです。
離島の障がい者関係の事業所は、もっと、悲惨です。本土の中山間地域の事業所には報酬の１５％上乗せと言う配慮がされていますが、離島にはないのです。誰が見ても、不便なのは離島だと思うのですけれど、離島は無視されっぱなし。情けない話です。
マスコミは、政府から公表される様々な情報をそのまま流すのではなく、きちんと検証し、課題をキチンと国民に提示できる「公器」としての自覚を持っていただきたい。それがないのに、消費税について「新聞は必需品だから」などと言って軽減税率を求めるのは、少し思い上がりがすぎないだろうか。別に、政府広報みたいな新聞がなくてもワシらは生きていけるし。
それにしても、随分、話がそれてしまったものだよ。要は、３本も、６本も、１２本も、２４本も、矢を放っても日本人は幸せになれないということです。
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