安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。
日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。
上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。
●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」
記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。
山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。
会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。
来年度の予算要求が動き出しましたが、防衛費の伸びは突出していますよね。
未公開株をめぐる知人との金銭トラブルが報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）にまたしてもスキャンダルだ。今度は１９歳の少年が、２７日発売の「週刊文春」に“未成年買春”を告白した。１回２万円前後で性行為を繰り返したとしている。武藤氏は２６日、都内で金銭トラブルの釈明会見を行ったが、自民党記者クラブの記者ら“担当記者”のみを会場に入れ、それ以外は閉め出した。
事務所関係者や警備員らに囲まれた武藤氏は午後１時の会見開始直前に会場入り。閉め出された記者からは「入れないのはなぜだ」「あんたこそ利己的だ」などの怒号が飛んだ。会見を取材できたのは、武藤氏が所属していた自民党の記者クラブと、武藤氏の地元・滋賀県の県政記者クラブの記者だけ。
安保法案の反対デモを行う学生に対し「戦争に行きたくないのは、利己的個人主義」と批判し騒動になった武藤氏。先週の週刊文春では未公開株による「議員枠集金術」が伝えられて、自民党を離党。この日は、１９歳の少年が同誌最新号に「武藤貴也議員は議員宿舎で僕を奴隷にした」と告白したことが判明。
少年は「彼は僕をお金で買った」とし、基本的に１回２万円で性行為に応じ、議員宿舎にも呼ばれたとしている。少年に対し、武藤氏とみられる人物が記事になるのを止めようと送った無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」も掲載されている。
売買春は同性の場合、違法行為とならない。しかし、議員宿舎へ部外者を呼び寄せ、金銭を支払って性行為に及んだとしたら、モラルの面から問題視されるのは間違いない。
会見終了後、会場に入れてもらえなかった記者から通路で「疑惑は本当ですか？」と声が飛ぶと、武藤氏は無言で振り返り、後を追ってきた報道陣をいちべつ。質問が続くと、事務所関係者が「共用のスペースは取材が禁止されているので」と制止し、武藤氏は足早に迎えの車に乗り込んだ。武藤氏の事務所は、会見の入場を一部の記者にしたのは「会場のスペースの都合上、混乱を避けるため」と説明した。
政界関係者は「スキャンダルのあった政治家が記者を限定して釈明する会見なんて記憶にない」と首をひねった。
