安倍政権の頼みの綱、アメリカは、それほど日本に軸足を置いていないということは、これまでもシカリさんのブログで触れてきましたが、ほ～～～ら、ご覧。
米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など35標的―告発サイト
【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（NSA）が少なくとも第1次安倍政権（2006年9月～07年8月）の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。
ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。世界貿易機関（WTO）交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。
報告書の一つは、07年4月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。首相が同年5月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。
報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。
最終更新:7月31日(金)21時33分
情報収集活動は、程度の差こそあれ、どこの国でもすることでしょう。
しかし、アメリカがやっていた情報収集は、日本の政府中枢の情報収集。
政策形成過程からの内部での情報交換を、しっかり、盗み取っていたわけですね。
開始の時期が、その意味を物語っているように思います。第一次安倍政権発足の時から、と言うことは、アメリカ政府は安倍政権を危険分子と位置づけし、その動向を把握しようと努力していたことになりますね。
まあ、アメリカが安倍政権をどのように理解していようが、持ちつ持たれつの関係だろうから、どうでも良いんですけれど、ここで問題は、収集した情報を「白人圏域」の政府には流していたということ。「提供可能」と言うことは、すでに流していると思うべきでしょう。
日本の指導層は、何とかしてアメリカとの関係を強化したい、お気に入りで居たい、と尻尾を振っているけど、当のアメリカさんにはその気はなし。都合のよいときには、都合の良いように使い、都合のよい通商交渉を飲ませ、都合のよいお金を出させる、実に都合のよい国でしかない。
アメリカの指導層の皆さんにとって、日本人は「ジャップ」「黄色い猿」でしかないんです。一般のアメリカ人の中には、日本大好きの人もいますし、差別に反対する人もいます。でも、現実はアメリカ人警察官の行動が示している通りです。
そして、政府間でも極秘情報でも白人圏域ではやり取りしても、ジャップには提供しないんです。
あるアメリカ軍人の言葉を紹介します。
「A Jap's a jap, and that's all there is to it.」(ジャップはジャップ。それ以上の何者でもない）
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