福島原発災害から学ぶこと【豊かな生活】

東日本大震災の被害の全貌すら、まだ、わからない。

被災者の皆さんの生活は、仮設住宅への入居すら、今後、数ヶ月はかかるのでしょう。

まして、生活の再建は数年単位の時間が必要なのです。

ところが、報道各社のニュースは、福島原発事故処理の場面場面を想像し、落胆し、また、推測している。

確かに、原発の対応は国際的問題ですらあるから、注目度は高くなるのも仕方がない。

そんな思いを抱きながら、ふと、なぜ福島に原発が造られたのだろうか、という疑問が浮かびました。

１９６０年（昭和３５年）１１月２９日　
    福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明。

１９６１年（昭和３６年）９月１９日
　　大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決。

１９６１年（昭和３６年）１０月２２日
　　双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決。

１９６４年（昭和３９年）１２月１日
　　東京電力が大熊町に福島調査所を設置。

１９７１年（昭和４６年）３月２６日
　　１号機の営業運転開始。

＜Wikipediaより＞

経済成長の波に乗り遅れた福島県が中心となり、関係自治体を巻き込んで誘致合戦をしての誘致だったのです。

この結果、福島県内のいわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村に、電源立地地域対策交付金が毎年交付されることとなったのです。

＜詳しくは＞
↓
http://www.pref.fukushima.jp/genshin/area/area2.html

この他にも、電源地域振興・ 地域活性化事業、原子力等立地地域振興支援事業、福島県核燃料税交付金事業などが、ザクザクと関係自治体に交付されていたのです。もちろん、立地された自治体には固定資産税も入っているわけです。

当然、地域の雇用も拡大したでしょうし、関連企業も定着したでしょう。

つまり、原発の誘致でこの４０年間は、ある意味「豊かな生活」が保障されてきたのです。

しかし、当時、原発の誘致に反対する人はいなかったのでしょうか。

そんなことはないと思うのです。福島県が誘致表明したのは、広島・長崎に原爆が落とされて、十数年後のことですから。

核に対する敏感な反応はあったと思います。

新しい技術に対する恐れがあったと思います。

最近では、風力発電を推進する人たちと、人の健康を考えて反対する人がいます。

推進する人達は、いつも何かの御旗を掲げています。

「地域の活性化」「地域経済の成長」「豊かな生活」、そして、最近では「温暖化防止」「自然エネルギーの活用」。

不安や恐れを封印して、それでも豊かさを追い求めてきたのでしょう。

ところで、このような恩恵を受けた地域は、まだ、救われるでしょうが、北茨城市のように何の恩恵にも浴せず、放射性物質の飛散により農水産物の販売が出来なくなった地域もあります。

「豊かな生活」を保障された４０年とその後の被害を受ける数年、恩恵を受ける地域の「内と外」の矛盾。

私たちは、何かを造るときに何を推し量って造るべきでしょうか。

何かを満たしたいと言う「欲望」、満たすための「手段」、「手段の限界」、「手段の弊害」。

私たちは、何かを造るときに何を推し量って造るべきでしょうか。

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