原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。
原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。
だが、今年４月に指針からＳＰＥＥＤＩの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。
国の「ＳＰＥＥＤＩ外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は７月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、１１日に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はＳＰＥＥＤＩ活用の考えを伝えていた。市内で子供３人を育てる大中美子さん（４８）は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】
◇ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され、東京電力福島第１原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。
日本官僚や政治家の質の劣化は、今に始まったことではないが、原子力規制庁の役人さんの言い訳は、どうにもこうにもあきれてものが言えない。（言っているけど・・・）
