ゾンビのような東電 - 江戸っ子でぃ

昨年12月、いったん引っ込めた極悪提案を、またぞろ出してきた・・・。

＜原発事故＞東電「営業賠償16年度まで」

河北新報 6月8日(月)9時55分配信

　　東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の商工業者に対する営業損害賠償で、東電は7日、2016年度分まで支払い、その後は個別対応とする新たな方針を示した。福島市で同日開かれた福島県原子力

損害対策協議会で、広瀬直己社長が明らかにした。

　　双葉郡など11市町村の避難区域の営業損害賠償をめぐっては昨年12月、東電が原発事故5年となる16年2月で打ち切る素案を提示。商工関係者らが強く反発し、東電が素案を撤回していた。

　　新たな方針では、避難区域の事業者に対し、減収率を100％と計算し、15年3月以降2年分の逸失利益をまとめて支払う。広野町などの旧緊急時避難準備区域や南相馬市の一部で休業を余儀なくされている事業者についても、同様に賠償する。

　　風評被害などに苦しむ避難区域外の事業者に関しては、減収の要因が原発事故と因果関係が認められる場合に限り、直近1年間の減収相当額を2年分一括して賠償する。

　　内堀雅雄知事は「2年間で事業再建ができるかどうかだ。被害が続く限り賠償継続が原則だ」と述べた。

　　自民、公明両党が5月末に政府に提出した5次提言では、15～16年度の2年間を集中的に自立支援施策を展開する期間と位置付けており、東電は新たな賠償案の参考とした。

　　広瀬社長は「与党の5次提言を踏まえ、2年間分を支払うことにした。損害がある限り賠償は継続する」と説明した。東電は近く正式決定する方針。

　　協議会には国と県、市町村長と商工関係者ら約200人が出席。高木陽介経済産業副大臣は、官民合同の支援チームを設立し、避難区域の8000事業者を訪問するなどして自立支援策を進める考えを表明した。

最終更新:6月8日(月)10時22分

よくもまあ、こんな厚かましい、恥知らずな提案が出来るものだ。

加害者のくせに、『補償は、１６年２月までだぜ』なんて期限を切るとは。

しかも、昨年12月、地元の反発でいったんは引っ込めた内容だ。

なんで、こんな厚かましく、恥知らずな提案が出来るんかいな。

それは、他でもない。

昨年12月が、大きな曲がり角になったからだよね。

日本国民は、圧倒的な白紙委任をしちゃったんだよ。

４７５議席中、自民党・公明党で３２６議席！

この圧倒的白紙委任は、「原発ゼロ」から、「原発維持」に国の方針を変えさせ、東電ゾンビを勇気づける結果となっちゃっている。

無能に見えた民主党政権も、役に立っていたのかも、って・・・。＾＾；

日本人は、何を求めて白紙委任したんだろうね。

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