＜伊方原発＞政府、避難計画了承「具体的かつ合理的」
政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は６日の会合で、四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承した。安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言した。
会合には、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席。中村知事は会合後、「政府の説明を評価する」と話した。中村知事は再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形だ。中村知事は「経済産業相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べた。
政府による原発の避難計画の了承は、８月に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）に次いで２例目。
一方、原子力防災会議は原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、１１月上旬に伊方原発周辺で実施することも決めた。
避難計画の対象は、愛媛、山口両県８市町の約１２万４０００人。住民が避難する際の経路や、避難先の施設などについて盛り込んだ。
しかし、伊方原発は東西約４０キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、先端部分には約５０００人が住む。地震や津波などの複合災害でこれらの住民が孤立した場合、政府は屋内退避を進める方針だが、放射性物質の防護対策がとられている避難施設は約５００人分しかなく、課題を残したままの了承となった。【酒造唯】
最終更新:10月6日(火)16時7分
佐多岬半島の先端部分に住む５０００人の住民については、そのうちなんとかする、って程度の計画なのに「具体的で合理的」な計画として了承されてしまった。
でも、問題はそれだけでないのは皆さんもご存知の通り。何よりも使用済み核燃料を処理できないということ。事故が起きたあとの処理には、それこそ、それまで享受した利益以上のコストを必要とするということがわかりきっているということ。避難計画を作ったにしても、その計画そのものが被害を小さく見込んでの計画で、実際に災害に遭遇すると「想定外の被害だった」と言う言い逃れが想定されること。
福島原発事故の後、国民の圧倒的大多数が「原発は、もういやだ」と思っていたに違いありません。その後、原発ゼロの期間があり、原発がなくても生活が回っていくことがはっきりしました。一時、燃料代が高くつくので電気料が高くなるとかのキャンペーンも行われましたが、燃料代の価格低下でそれも一時的で、結局、原発がなくても国民の生活にはなにも影響がないことが分かったのです。にもかかわらず、なぜ、原発を稼働させようと政府は躍起になるのでしょうか。理解できません。
原発推進派の皆さんは、石炭を使わず原子力を使った方が環境にやさしいという言い方もします。しかし、原発関連の施設を作ったり維持するのに、どれだけのエネルギーを使い、コンクリートを使うか。特に、使用済み核燃料の最終処分場については、それこそ想像もできないほどのコンクリートやその他の資材を使います。これらを作るのに、どれだけ二酸化炭素を排出するか考えていただきたい。コスト論者も同じだが、必ず、この最終段階のコストを避けて論じます。このコストは誰のお金で負担するのですか？
これ以上、将来に向けて無責任な政治はやめましょう。
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