江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

報道されないけど新型コロナワクチン被害って、どうなっているの?

 

 

皆さん、おはようございます。

 

 

五島地方、今日も曇り空でスタートです。

 

 

 

 

 

今日のタイトルでは「新型コロナワクチン被害」と書ききっていますが、果たしてそうなのかを含めて、心がモヤモヤしている問題です。

 

 

と言うのも、昨年春くらいからシカリさんの身近でも『昨日までは元気だったのに』という60代、70代の人の急死が続いているのです。

 

 

そこに、どうしても新型コロナワクチンとの因果関係を疑いたくなるのです。

 

 

そもそも、シカリさん自身が昨年末から体調不良をきたし、大変苦しい数か月を過ごした経験があるからなのです。シカリさんの体調不良が始まったのは、コロナワクチンの4回目を打った後からでした。

 

 

もちろん、疑えばキリがないし、おまけに変な情報もあふれている。

 

 

そんな中、次のような記事が目に付きました。

 

 

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コロナ禍で30倍に 国へのワクチン被害救済申請 審査追いつかず

朝日新聞、11/25(土) 9:00

 

国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、コロナ前の30倍近くになっている。申請までのハードルが高く、審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。

 

 ワクチン接種による健康被害の救済制度(予防接種後健康被害救済制度)は1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、都道府県に審査結果が届くまで4カ月~1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。

 

 多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、コロナ後、審査件数は膨大な数になった。厚労省によると、コロナ前の2014~18年度は全国で年100件前後だったが、コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均2800件ほどで、約30倍近くになった。

 

 「迅速」なはずの審査の遅れも指摘されている。11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち未審査のものの割合は約4割の状態が続いている。厚労省によると、審査のペースが追いつかず、今年に入ってからは審査する部会を三つに増やして体制を強化したという。

 

 コロナワクチンについて開かれた審査はこれまでに計61回。「認定」は5051件で「否認」は785件。認定率は約87%だ。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」だった。

 

 長年、審査会の委員を務めてきた日本医師会の釜萢(かまやち)敏・常任理事は、「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話す。適切な判断のためには「診療記録など詳細な資料は欠かせない。審査にも時間はかかる」と説明する。

 

 一方、釜萢さんは「申請のハードルがあまりに高く、審査に時間もかかることで、申請者の不満が積もる事態は避けるべきだ。国民にとってのメリットが一番大きくなるようなバランスで制度を運用することや、しっかり説明をしていくことも大事です」と話している。(野口憲太)

 

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コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均2800件ほどの申請がされており、トータルで計61回審査会が開催され、「認定」は5051件で「否認」は785件とのこと。

 

 

やはり、何らかの被害が発生しているのは事実のようですね。

 

 

ただ、この中では死亡事例については述べていません。

 

 

ネットで少し調べてみると、8月3日付朝日新聞に次のような記事がありました。

 

 

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<一部抜粋>

 新型コロナワクチンの接種が日本で始まって約2年半。接種後、副反応の疑いがある死亡例として国に報告された約2千人のうち、死因調査のために解剖されたのは1割程度にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。

 

国の専門家部会は接種と死亡の因果関係をほぼ「評価できない」としており、「死因究明の体制が整っていない。まずは解剖を尽くすことが必要だ」と指摘する専門家もいる。

 

 厚生労働省の「副反応検討部会」の資料によると、ワクチン接種後に死亡し、医療機関などから副反応の疑いがあると報告されたのは、今年4月30日までで2075人にのぼる。

 

 このうち、「死因等の判断に至った検査」として「解剖」されたのは約230人。最も多い約1030人は死因をどう判断したか「不明」とされていた。

 

 死亡例は、医療機関やワクチン製造販売業者が医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告し、PMDAが医師ら外部の専門家に因果関係の評価を依頼。その内容が副反応検討部会に報告され、審議される。

 

因果関係「情報不足で評価できない」99%

 

 その結果、接種と死亡に因果関係があるかが「否定できない」とされたのは2人のみで、「認められない」が11人。「情報不足等により評価できない」は2062人にのぼる。

 

 大阪医科薬科大の鈴木広一名誉教授(法医学)は「解剖された事例が少なすぎる。だから評価できないのだろう」と指摘する。

 

 日本法医学会などは昨年7月、ワクチン接種後の死亡例について解剖がほとんどされていないことから「情報不足のために(副反応検討部会で)因果関係ありと判断された方はいない」「より詳細な医学的情報を提供するために積極的に解剖を行うことを推奨する」との声明を発表した。

<以下略>

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『ワクチン接種後に死亡し、医療機関などから副反応の疑いがあると報告されたのは、今年4月30日までで2075人にのぼる。』との情報は無視できない。

 

 

残念ながら被害認定申請して、接種と死亡に因果関係があるかが「否定できない」とされたのは2人というのは、どう評価すればいいのだろう。

 

 

専門家の話しとして、「解剖された事例が少なすぎる。だから評価できないのだろう」とあるが、『なるほど』と思う一方、『もっと、こうした情報をマスコミで流すことで詳細検査を希望する人も出てくるだろうに』とも思うのです。

 

 

いくら愚痴ばかり言っているシカリさんとて、無理難題は言いません。

 

 

ワシら人間の知識は限られていますからね。ただ、情報を広く共有することで人類の知識レベルを上げることが出来、より安全に、安心して生活できる社会を作ることが出来ればと思うのです。

 

 

最後に、興味深い動画を見つけましたので、時間がありましたら見て下さい。

 

 

CBCテレビ

京都大学の福島雅典名誉教授「心臓が溶けていた」 厚労省は「評価不能」【大石が深掘り解説】 - YouTube

 

 

 

 

 

 

 

 

今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。

 

 

今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。

 

 

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