皆さん、お早うございます。
五島地方、今日も、曇り空でスタートしそうです。
さて、何のかんの言っている間に出来上がった被害者救済法。
一方では、実効性が無い、と、使われる前から疑問が出ている。
ただ、デコボコはあるものの国民の総意として、「統一教会は許せない」という世論が出来てきていることは実感できると思います。
都道府県議へのアンケートでも、約６３％が「解散を請求するべき」との回答となっている。
その中で、公明党議員は、８２．７％が「わからない、無回答」だったそうだ。
そりゃあ、そうですよね。
やがて、我が身・・・。
昔、公明党が出来たころの党の第一目標は、「国費で富士山のふもとに総本山を建設すること」でしたからね。（今は、隠しているけど）
「国費で」、つまり、国の宗教として税金で創価学会の総本山を富士山のふもとに作る、ことが目標なんですよね。
日本維新の会と言う所の態度も気になりますね。
そのような折、当の統一教会は、各地で生き残りのための活動を地道に行っているようです。
その一つが、自治体や地方議会に対する「要望書」「請願書」攻勢。
例えば、先月２８日に旧統一教会の久留米家庭教会の信徒代表が、八女市と市議会に対し教団との関係を断つような決議をしないよう求める要望書が出されていたとの報道がなされていた。
要望書では、「特定の宗教法人及びその関係団体との関係を遮断する内容の宣誓・決議をしないこと」や「信仰の有無を問うたりその団体との関係を調査・質問したりしないこと」などの市や市議会に圧力をかけるような内容となっている。
やるな～、と思っていたら、我が長崎県でも、１２自治体や議会に出されているとの報道が。
要望書や請願書を受けた自治体や議会は、これまでそれなりのお付き合いがあったのでしょうか。
特に、議会に請願書を出す場合には、「紹介議員」というのが必要になりますね。
提出団体の代理人のような立場ですが、さて、それぞれ、どなたが代理人なのか注目するべきでしょうね。
いずれにしても、統一教会追及の具体的な動きはこれから。
養子縁組に関する厚労省などからの質問書への回答は段ボール箱１０箱ほどだったというが、どのような内容なのか。
その回答を受けて、国が、どのように動くのか。被害者救済とあわせて、国の対応を厳しく見守りたいものです。
これだけ国論が盛り上がっているのに、仮に、仮に、政府が何も成果を出せなかった時には、間違いなくブレーキをかける輩がいたということの証明でしょう。
それは、『そうか、がっかり』、じゃなくて、『そうかがっかい』
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１２月１４日の誕生花＞
マツ
花言葉：「不老長寿」「哀れみ」「同情」
＜画像は、ネットからお借りしています＞
