自民党政権では国を守れない、と言う事例。

皆さん、お早うございます。

五島地方、今日も、曇り空でスタートしそうです。

日本国内に、外国の警察がある・・・？

はあ？

なんで、国内に外国の警察があるの？

なんと、その国とは中国。

中国は、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」を設置していたというからビックリ。

各国政府は、主権侵害の疑いで調査・捜査に乗り出したそうだが、我が日本の岸田政権は・・・。

このことについて、自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、１１月３０日、国会内で会合を開き、日本政府に対処を促すことを決めたそうです。

この団体の代表を務める青山繁晴参議院議員は、次のように語っている。

「中国がその国の主権を犯し、警察活動に類することを行い、中国の独裁政権にとって都合の悪い人を監視し、圧迫を加え、中国本土に事実上強制的に帰してしまうことが起きている」

これが事実であれば、とんでもない事態ですよ。

林外相は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたとして、「仮に、わが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と語ったそうです。

『懸念を伝える』などとのん気な話じゃない。

主権侵害も甚だしい。

スペインのＮＧＯ（非政府組織）が明らかにしたところによると、中国の非公式警察署は、日本や米国、英国、ドイツなど、３０カ国の７０カ所に拠点があり、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているということです。

日本の事務所は、東京・ＪＲ秋葉原駅近くの拠点とされるビルにあるらしいが、国としては究明の動きがないらしい。

困ったものです。

それにしても、「日本の尊厳と国益を護る会」とか言う団体が動き出したのは良いんですが、『そんな団体があったんだ』という感じですね。

統一教会に、地方から中央まで浸食されているにもかかわらず、この団体は、『尊厳と国益』を守ろうと動きもしなかった。

むしろ、８月上旬に国会に統一教会問題の調査委員会を作ろうという野党からの申し入れに対しては、自民党は完全に否定していた。

つまり、この人たちが守りたいのは『日本の尊厳と国益』ではなく、自分たちの低レベルのイデオロギーなんでしょうね。

そう、『反共』だけが生きがい。（共産主義なんて、今では亡霊でしかないのに）

『反共』を言えば、一人前と思われるような人たちの集まりなんでしょうね。だから、統一教会は受け入れる。

普通の国民であるシカリさんにとっては、どちらも国益を害する団体・動きと感じるんですけどね。

もう一つ、現在の日本社会を覆っている黒い雲の存在も、日本の自立がエセであることを示しています。

その黒い雲とは、『日米合同委員会』です。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

概要

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回は実施されているとのこと。

任務

協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。

組織

日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

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