江戸っ子でぃ

長崎県五島市に住む老人が、政治に関する愚痴などを書いています。

統一教会問題、「質問権行使」への道筋が開けた?

 

 

 

皆さん、お早うございます。

 

 

五島地方、今日は、晴れ空でスタートしそうです。

 

 

 

 

 

何度も「慎重に、慎重に」と言っていた岸田総理が、統一教会への質問権行使に動き出した、のかな?

 

 

 

 

17日の衆院予算委員会統一教会について調査を実施するため「質問権」を行使することについて、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく質問権の行使による事実把握、実態解明などを進めていかなければならない」と答弁し、「質問権」を行使することを表明しました。

 

 

さらに被害者救済に向けた相談体制の強化、今後、同様の被害を生じさせないための消費者契約の法制度の見直しも進めることも明らかにしました。

 

 

同時に、「閣僚を含む多くの議員が旧統一教会や関連団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の政治への信頼を傷つけたことに対して率直にお詫び申し上げる」とも。

 

 

何という変わり様でしょう。

 

 

政権への支持率低下に歯止めがかからない状況に堪えかねて決断したということでしょうか。

 

 

 

 

こうした状況を作り出したのは何か、誰か、と言うと、それは、他でもない統一教会被害者や二世の皆さんの勇気ある告発行動と、そうした実情を丁寧に伝え続けたミヤネ屋の功績だと言えるでしょう。

 

 

情報が正しく国民に伝えられることの重要性を教えてくれる事案でもあります。

 

 

あ、もう一つ、粘り強く取材を続けたエイトさん達や相談対応を続けた弁護士さんたちの支えを忘れてはいけない。

 

 

その結果として、世論調査のたびに岸田内閣の支持率は低下し、「聞くだけ総理」も動かざるを得なくなったと言えると思います。

 

 

この後、どのように進むのか。

 

 

永岡文科相は「質問権」の行使について、基準を明確化する考えを示した上で、宗教や法律の専門家などによる会議を設置し、25日にも検討を開始すると述べ、また、岸田総理は、立憲民主党の山井議員の質問に答える形で「年内には、(行使を)スタートさせたい」と表明した。

 

 

問題は、「スピード」と「実のある結論」を得るための取り組みでしょう。

 

 

質問権行使の表明はしたけど、なかなか動かないというのでは、被害は増えるばかり。

 

 

被害者や二世の皆さんの苦しみは、癒されるどころか深まるばかり。

 

 

また、質問権を行使するのは当然として、それまでに十分な情報を集め論点整理をすることが大事でしょう。

 

 

ただ、文化庁宗務課の限られた職員数では十分な対応はできないと思います。(約18万の宗教法人を8名の職員で対応しているわけで、物理的に無理でしょう。)

 

 

この際、大事なのは、これまで取り組んで来られた皆さんの力・情報・知識を集めて、総力で準備を進めることだと思います。

 

 

一方、消費者庁検討会では8月末から計7回に渡り、霊感商法などへの対策を議論してきたが、次のような提言を提出したそうです。(こちらのスピード対応も評価したい)

 

 

< (「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」または「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」疑いがあるとして)旧統一教会への解散命令請求も視野に入れた質問権の行使 ▽霊感商法に対する取り消し権の対象範囲の拡大と行使期間の延長 ▽寄付に関する法制化 ▽相談に関してより多くの関連分野の専門家との連携や宗教二世に対する支援 ▽消費者教育で霊感商法について伝え、消費者被害に関する情報を迅速に公表 >

 

 

また、今回の政府の姿勢を示すうえで重要な発言として、永岡文科大臣の「情報収集の結果として、報告徴収・質問(権)の手続きの途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令を請求することを検討してまいる」と言う発言は、とても重要だと思います。

 

 

これで、統一教会に対する解散請求へ向けて大きく前に進んだ、と思ったのですが、少し風向きが変わったような感じです。

 

 

18日に、岸田総理は衆院予算委員会で、旧統一教会への宗教法人法に基づく調査を巡り、政府の相談窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と述べ、質問権行使への具体的手がかりがあることや、文化庁以外にも警察の介入による調査などの可能性もうかがわせている。

 

 

しかし、その後の情報によると、この下線部分の「刑法・・・抵触する可能性がある」という発言ですが、これには伏線があるみたいです。

 

 

つまり、「刑法事案なら解散請求につながるが、民法事案だけでは請求に繋がらない」ということらしい。

 

 

17日から18日にかけて、一体、何があったのでしょうか?

 

 

山際大臣に至っては、自ら、今後も関係した事例が出てくる可能性を国会答弁で堂々と行う始末。

 

 

一体、何があったのか。

 

 

何処からか圧力が加わったのか?

 

 

それとも、何もなくて混乱しているのか、理解不能の状態です。

 

 

いずれにしても目を外せない。

 

 

同時に、次のことに関しては、特に、注目しながら成り行きを見守る必要がある。

 

 

第一は、解散命令の請求をしたとして、裁判所から門前払いを受けては、被害者や二世の皆さんの苦労・努力が水の泡になる。本気で取り組んで解散に持ち込まないといけない。

 

 

第二は、岸田総理は自民党議員と統一教会との関係を謝罪はしたものの実態調査、特に、安倍元総理との関係の調査などは知らんふり。

 

 

第三は、統一教会以外にもカルト集団は存在し国民生活を脅かしていることを考えた時に、やはり、フランスの例を参考に反カルト法の制定までいかないと安心はできないと思います。

 

 

 

 

例えば、最近、日本アムウェイと言う会社が、マルチ商法特定商取引法違反に当たるとして消費者庁から6カ月の取引停止命令を受けたけど、あれも自らの正体を隠して商売をやっているカルト集団。

 

 

ぜひ、先のような判断基準を参考とした法律制定までこぎつけていただきたい。

 

 

日本は、これまで経済成長の先に国民の幸せがあると、国力の多くを注ぎ込んできました。しかし、決してそうではありませんでした。

 

 

これから先、国民に優しい政治になるよう、今回のことを機に方向転換が出来ればと思う次第です。

 

 

 

 

 

今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。

 

 

今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。

 

 

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グロリオサ

花言葉:栄光、勇敢

<画像は、ネットからお借りしています>