皆さん、お早うございます。
五島地方、今日は、久しぶりに晴れ空でスタートしそうです。
１１日、統一教会の元信者ら被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が法務、文部科学の両大臣と検事総長に対し、教団の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を郵送したそうです。
その後の記者会見で全国弁連は「献金強要など教団の組織的な不法行為は、これまでの民事訴訟でいくつも認定されている。文化庁は請求に消極的だが、解散請求はできるはずだ」と趣旨を説明している。
文化庁はこれまで、過去に解散命令が出た事例では、代表役員らが刑法などに違反したことが理由とされたことを挙げ「現状では難しい」との見解を示している。
最終的に裁判所が判断するわけだが、確かに、論点のズレた請求をして敗訴などとなると統一教会に新しい免罪符を与えてしまう可能性もあるし、他の訴訟をためらわせる要因を作ることも考えられる。
しかし、これまでの様々な個別行為での違法性の判断は出されているし、何より、多くの被害者が声を上げている。
この実情を各官庁が無視するようでは、内部に統一教会関係者がいるのか、と疑われても仕方がない。
このことについて、全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は記者会見で「教団は、信者の財産権や信教の自由を侵害している。献金強要などの不法性を示す判例や和解事案は多数ある」と述べ、解散請求の根拠になり得ると主張し、教団を相手取った民事訴訟では少なくとも、判決が出たものは賠償金の総額が１５億円超、和解で解決したものは和解金の総額が１１４億円に上ることを明かした。
さらに、川井弁護士は「解散しなければ、宗教法人法による税制優遇も続いてしまう」と訴えた。
その通りだと思います。
法律に違反する事例があり、明らかに公共の福祉に反する行為を繰り返している。
それどころか、韓国本部で使われている教義と日本で一般に使われている教義では違う部分（日本人を騙す意図が見える）があるなど、宗教団体としての在り方も疑われる。
また、政治家たちは、「信教の自由の問題がある」と言うが、はたしてそうか。
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第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
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信教の自由は、国民個々人に保障されたものなんでしょう。
例え、宗教法人法による解散命令が出たとしても任意団体として存続するのは可能だし、信教の自由を奪うことにはならないですよね。
それこそ、勝手にやれば良い。（当然、一度解散命令が出ると、その後は、監視付になりますけどね。）
ただ、違法・不当な活動をする団体に、国が宗教法人としてお墨付きを与え、税制上の優遇措置まで受けて、多くの国民が被害を受ける事態は早急に是正していただきたい。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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＜１０月１３日の誕生花＞
花言葉：また会う日を楽しみに、忍耐、箱入り娘
＜画像は、ネットからお借りしています＞
