認められないロシア軍のウクライナ侵攻
皆さん、お早うございます。
五島地方、今日も、晴れ模様でスタートです。
人間が地球上にいる限り、戦争の惨禍が消えることはないのか、と思わせるような事態が発生してしまった。
24日のロシア軍のウクライナ侵攻。
プーチン大統領は、侵攻前「ウクライナ東部の住民を守るための仕方のない行動」と狡猾な言い訳をしていたが、果たして、それだけが目的なのか、誰にも分らない。
おそらく、ロシア政権の幹部ですらわからないだろう。
とりあえず、これまでの経過をまとめてみました。
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<< ロシアによるウクライナ侵攻前後の情報整理 >>
2月21日
プーチン大統領、ウクライナ東部の親露派支配地域の独立を承認し、国防省に「平和維持」目的の派兵を指示。
2月22日
バイデン大統領
「第1弾」の対露制裁を発表。
ウクライナのドミトロ・クレバ外相(フォックスニュース)
「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」
「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」
「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」
「核兵器を放棄しないこともあり得た」
ウクライナのドミトロ・クレバ外相(CNNニュース)
「1994年、ウクライナの “核放棄”のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」
「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」
「当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」
「ロシアの土足がウクライナの地から撤収されるまでは、どのような制裁も十分ではない」
< 補 足 >
ウクライナは1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。 ウクライナは1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)を全てロシアに返還・廃棄し、1996年6月には全ての核兵器をロシアに渡し、非核化を完了した。 この文書は国連安保理が履行を保証した国際的合意だが、28年経った現在、実際には効力が発揮できていないことになる。
2月23日
バイデン大統領声明
「プーチン氏は、破滅的な人命の損失と苦しみをもたらす計画的な戦争を選んだ。全責任はロシアにある」
「米国と同盟国・友好国は結束して断固とした措置を取る」
2月24日
■プーチン大統領が「作戦」発表
ロシアのプーチン大統領が午前6時(日本時間正午)直前にテレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派住民を「虐殺」から守るために軍事作戦を実施すると発表した。
<ウクライナ東部で政府軍による「ジェノサイド(集団殺害)」が起きている。軍事作戦の目的は、武装集団の支配地域に住む市民の保護だ>
<同国軍によるウクライナ侵攻の決定について、自国の安全を確保するためには「選択の余地がなかった」>
「われわれには他に方法がなかった」(テレビ中継された大企業幹部との会合)
<ロシアが国際経済から排除されることは望んでおらず、「われわれが属している世界経済システムに損害を与えるつもりはない」と述べた。>
■ウクライナ国内で爆発
夜明け前のウクライナの首都キエフや東部の前線周辺、黒海沿岸の都市で爆発音が響いた。
■「全面侵攻」
ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、「(プーチン氏が)全面侵攻を開始した」と発言した。
■ロシア地上部隊が侵攻
ウクライナの国境警備隊は、ロシアの地上部隊が北部など複数の場所から、国境を越えてウクライナ領内に侵攻したと発表した。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は戒厳令を敷いた。その後、ロシアとの断交を発表した。
■「占領者50人殺害」
ウクライナは、親ロ派武装勢力との戦いの前線になっている町に対し攻撃があり、反撃の中で「ロシアの占領者50人」を殺害したと発表した。
■ベラルーシ軍は関与せず
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、同国軍は侵攻に関与していないと述べた。ウクライナ政府は、ロシア軍がベラルーシ国境からも侵入したとしている。
■バイデン氏が警告
「世界がロシアに責任を取らせることになるだろう」
「破滅的な人命の損失」
「同盟に対するあらゆる攻撃を抑止するため、強力かつ一致した対応を取る」
■バイデン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談
支援を継続する方針を伝えた。
■中国は「注視」
中国はウクライナ情勢を注視していると述べた上で、全ての当事国に対して「自制」を呼び掛けた。(c)AFP
■主要7カ国首脳会議(G7サミット)
「可能な限り強い言葉で非難する。ウクライナに対する揺るぎない支援と連帯を宣言する」(共同声明、オンライン)
「でっち上げられた主張と根拠のない疑惑」
「いわれのない、完全に不当」
「欧州大陸に再び戦争を持ち込み、歴史の誤った側に自らを置いてしまった」
■ウクライナ大統領府発表
■独立監視団体「OVD Info」発表
ウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモで、参加者約1400人が警察に拘束された。(ロシア国内で)
<拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルクで拘束>
■現地AFP記者情報
モスクワ中心部のプーシキン広場には約2000人が集結。
サンクトペテルブルクでも最大1000人が集結。
■ウクライナ政府発表
露軍は24日午前、親露派武装集団が一部を実効支配しているウクライナ東部のルガンスク州やドネツク州のほか、ベラルーシと国境を接する北部、南側の黒海からも侵攻を開始。
首都キエフ郊外や東部のハリコフ、南部のオデッサなど主要都市も攻撃。
■インターファクス通信情報
ウクライナ大統領府高官の説明として、少なくとも40人以上が死亡。
■北大西洋条約機構(NATO)イエンス・ストルテンベルグ事務総長
「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」
2月25日
ウクライナ政府発表
ロシア軍による軍事侵攻により、24日だけで57人が死亡、169人が負傷。
ロシア軍がベラルーシ国境近くに位置するチェルノブイリ原発を掌握した。
ロシア国防省発表
ウクライナ国内にある83の軍事施設などを破壊した。
ウクライナ保健相発表
24日だけで少なくとも57人が死亡、169人が負傷した。
米国防総省当局者発表
ロシアの攻撃第一波には重・中型爆撃機75機とさまざまな種類のミサイル100発余りが使われた。
ロシア国防省発表
ロシア軍がウクライナにある陸上の標的83カ所を破壊し、24日の攻撃目標を達成した。
ウクライナ軍発表
ロシア軍が首都のキエフ市内(中心部の独立広場から10キロほど北にある地域)に入った。市民に対しては家から出ないよう警告する一方、「火炎瓶を作ろう」とも呼び掛け。
ウクライナのゼレンスキー大統領コメント
「ロシアは民間部門は標的にしないと言っているが、それもうそだ。実際には作戦対象の地域を区別していない」
「全軍が奮闘している」
「ロシアは遅かれ早かれ、われわれと話さなければならないだろう。いかにして戦いを終わらせ、侵略を停止するかについて協議する必要がある。対話を早く始めれば、ロシア側の損害も少なくて済むだろう」
「街頭で抗議しているロシア市民の皆さん、私たちにはあなた方の姿が見えている。あなた方にも私たちの声が届いているはずだ。力を貸してほしい。戦争に反対してほしい」
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以上が、25日夕方時点でシカリさんが把握できた情報です。
多くの国が、『国際法に違反する行動』と批判を強めていますが、シカリさんは、国際法とか知りませんので「道義」的観点から意見を言わせていただきます。
現時点では、ウクライナはロシアの領域でも、同盟国でも、NATO加盟国でもない状態です。
国内では、NATO加盟をめぐっていろいろな動きがあったようですが、まだ、加盟はしていない。
さらに、現時点で、ウクライナからどこかの国に侵攻しようという思惑も聞かないし、何らかの目的で外国に「軍事支援」を呼び掛けたとの情報もありません。(東部の一部で、不穏な情報は聞かれたが、どこまで本当なのか解明されていませんので無視します。)
つまり、周辺に対して脅威を与えるような行動をしていない国に対してロシアは軍を進めたわけです。
これは、許されない行動です。
どのような理由を上げようと、一国の主権を堂々と踏みにじるような行動は許されないと思います。
しかし、一旦、侵攻が起き一定区域をロシア軍の管轄に収めた以上、この状態は長引くと考えざるを得ません。
ロシア国内でも軍事侵攻に反対する市民はいるものの、強権を握るプーチンを脅かすまでには至っていない模様だ。
これに対して、アメリカのバイデン大統領は「最大限の制裁」を課すと意気込んでいたけど、実は、金融制裁の中で、プーチン大統領個人を対象とした制裁は外してしまった。
わけわからん。
ただ、心配なのは、プーチンが制裁の手の届かない所に資産を移動させていた場合は、プーチン個人への強力な制裁の手立てが無くなっているということ。
つまり、ドル建てでSWIFT(国際銀行間通信協会)を利用するのではなく、デジタル人民元か2015年に中国が構築した、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム(CIPS)に資産を動かしていた場合には、バイデンさんが「制裁だ」と叫んでも、プーチンにとっては脅威にならない。
バイデン大統領が、プーチン制裁に踏み込めないのは、そうした事情があるのかもしれませんね。推測ですけど・・・
ちなみに、日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行が参加しており、参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だそうです。
仮に、プーチンがこうした資産移動をしていた場合には、『自分だけ資産逃亡させていた』とロシア国民への宣伝材料になりますけどね。^^;
一方、アメリカにとっては「威信」が一層低下したことを証明することとなり、あまり大声では言えないでしょうね。
話しがそれましたが、プーチンの目的が傀儡政権の樹立にあるのか、実質的な支配を狙うのか、全くわかりませんが、ウクライナの主権を踏みにじる行為は、許されない。
しかし、現状では、国連も機能せず、あらゆる和平交渉を呼びかける声明は意味をなさず、ただ、ウクライナ国民と一部のロシア軍人の血が流れるだけ。
今できるのは、昨日も書いたけど、徹底した封鎖と、プーチンとロシア国民の間にクサビを打ち込むこと。
対抗的な軍事行動は、事態を混乱させるだけで何も解決できない。
あと、重要で急を要するのが、ウクライナ国民への人道支援でしょう。
世界の指導者たちの賢明な判断と行動が始まることを祈るのみです。
今日も最後までお付き合い下さり、ありがとうございました。
今日一日が、皆様にとりまして、素晴らしい一日となりますようお祈りいたします。
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<2月26日の誕生花>
花言葉:失望、失意
<画像は、ネットからお借りしています>