全国知事会の皆さんが、政府に対してロックダウンのような強力な対策の実施を求めたそうです。
どこの自治体からそのような声が上がってきたのか知りませんが、自治体内部では十分議論されているんでしょうか。
今現在この日本で進行中の事態を解決する手段として求めたのでしょうか。それとも、近い将来の話しなのでしょうか。
仮に、現時点での手段として「即刻、ロックダウン」を求めたのなら、なんとも、虚しい話しだと思います。
誰でも分かるように、ロックダウンを実行するためには、かなり難しい法整備が必要。ところが、これまで一体どの政党や機関で研究がされているでしょうか。ロックダウンに賛成にしろ、反対にしろ、検討は必要なはず。
でも、そのような情報は聞こえてきません。
となると、「即刻、ロックダウン」なんて出来ない話。
全国知事会ともあろう組織が、現状のひっ迫した状況を前に、夢うつつのような話をしていてどうするんでしょうか。
菅政権同様、なんとも無責任としか言いようがない。
しかも、多くの県知事さんたちは、これまで感染状況がわずかでも下降線を見せると、すぐさま「制限を解除して」「自治体内限定の旅行キャンペーンに参加を」「オリパラで感動を」と大騒ぎしてきた自分たちの責任を自覚していない。
医療関係者があれほど声を上げているのに、何も対応しない。
この無責任さは許されるものではない。
最前線で戦っている指揮官たちが求めているものを供給しない国がどこにあるだろうか。
ウイルスとの戦争、有事だとの意識がないのだろう。
現下の有事を放置して、靖国神社に参拝したり、玉ぐしを奉納したり、いかにも自らの政治的ポジションを維持するためのポーズだということがバレてしまっている。
今戦っている現場の指揮官を放置して、昔の戦死者（特定の）に誠をささげるなんて白々しい。
菅政権も知事会も、状況把握をしようとしない他人事集団ではないか。
首長たちは、『感染症対策は国の仕事』とでも言いたいのだろうか。
関係法令の中で国と自治体の位置づけがどのようなものか知らないけど、少なくとも自らがトップを務める自治体内の人々の健康と命を守るのは自分の責任と認識できないのだろうか。
いま求められているのは、緊急な医療体制の整備のはず。
つまり、大規模仮設医療施設の設置こそが、医療者の負担を減らし、感染者の安全を確保し、自宅療養などと言う形で自宅感染を増やす事態を抑えることが出来ると思う。
これは、国の指示を待たなくても各自治体で出来ること。（すでにやっている所もある）
さらに、各自治体で出来ることは、パラリンピックへの様々な要員の派遣を取りやめるとか、小中高生の観戦拒否をするとか、わずかだがあるはず。（ところで、県庁とか７割リモートワークしているの？）
今現在必要なことを実施して、基本的に求められる人流を抑える方法を一つでも実施するしかない。
菅政権はまるで気分次第のような政策を展開しているけど、せめて各自治体はもう少し理詰めで仕事をしていただきたい。
知事たちだけでなく基礎自治体のトップたちが、「うちはゼロコロナを維持するぞ」あるいは「ゼロコロナを目指すぞ」という意気込みがない限り、人任せの現状では、とても感染を抑えることが出来るとは思えない。
この１年半の経過の中で、経済を憂うるあまりに、短期的手法におぼれ、結果、長期的感染拡大を招いていることを十分に認識し反省し、自治体にしても国にしても運営していただきたい。
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知事会、ロックダウンの検討要求 国に緊急提言へ
共同通信社、8/20(金) 13:34配信
全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。感染力が格段に強いデルタ株に対し「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。
人の流れを抑える時限的な措置として、ロックダウン（都市封鎖）のような方策の検討を重ねて要求した。同日中に提言を取りまとめ、近く政府に提出する方針。
感染力が強いデルタ株の影響もあり、全国の感染者数は高い水準で推移、重症者も増え、医療体制は逼迫している。会合では病床確保や自宅療養者へのケアのほか、人の流れの抑制やワクチン接種の促進策が議論の焦点となる見通し。
