我らがガースー（我ー好ー）総理。
施政方針演説や昨年の所信表明演説では、こんな読み違いをしたとか・・・
「あらゆる主体」⇒「あらゆる全体」
「後ろめたい」⇒「後ろめいた」
「重点化」⇒「原点化」
「徹底的」⇒「限定的」
「出産」⇒「生産」
新型コロナ対策は、？？？？行き当たりばったりで、感染は広がるばかり。
やっと開会した国会には、特措法などの改正案が示されるようだが、どうも、その内容が怪しい。
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特措法改正案「コロナ罰則」修正も視野に…与野党協議へ
読売新聞、1/22(金) 23:49配信
政府は２２日、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定し、政府・与野党連絡協議会で提示した。新型コロナウイルス対策で休業や営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した人への罰則規定が柱だ。協議会で野党は罰則が「過重だ」として見直しを求め、政府・与党は２月初めの成立を目指し、法案修正も含めて対応を検討する。
両改正案は、罰則の導入により感染対策の実効性を高める狙いがある。菅首相は２２日の参院本会議の答弁で、「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権制限とした上で、支援や罰則の規定を設けた」と理解を求めた。
特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は５０万円以下の過料を科す。命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、検査の拒否には２０万円以下の過料とする。
宣言発令の前段階に、知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」も新設する。この措置でも知事は事業者に時短営業などを命令でき、応じない場合は３０万円以下の過料を科す。
要請や命令に応じた事業者には、国や自治体が支援措置を「効果的に講ずる」との義務規定を明記した。国が自治体に必要な財政支援を行うことも盛り込んだ。
一方、感染症法改正案では、感染者が入院を拒否した場合の刑事罰について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と明記した。感染経路などを巡る保健所の調査への虚偽回答や調査拒否には、「５０万円以下の罰金」を科す。厚生労働相や知事が医師らに対し、病床の確保を勧告できる規定も明記し、正当な理由がなく従わなければ病院名の公表も可能とする。
国会内で２２日に開かれた政府・与野党連絡協議会で、野党は入院拒否への刑事罰導入などを見直すよう求めた。与党は、早期成立を図るため、野党の要求に対して法案の修正も含めて柔軟に対応する構えだ。
◆新型インフル対策特措法改正案のポイント
▽緊急事態宣言発令前に知事が予防的措置を行う「まん延防止等重点措置」を新設
▽緊急事態宣言の対象区域で、休業や時短営業の命令に応じない事業者に５０万円以下の過料
▽要請や命令に応じた事業者への支援を「効果的に講ずる」と規定
◆感染症法改正案のポイント
▽入院拒否に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
▽保健所の調査への拒否に５０万円以下の罰金
▽厚生労働相や知事が医師らに病床確保を勧告
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色々、言いたいことはあるが、事業者が休業要請や時短要請に応じられないのは、キチンとした補償・支援がないからじゃないの？
第一、補償金と協力金などの見舞金的支出の区別もわからないんじゃないの？
事業主が必要としているのは、事業延命のための資金援助のはず、そんな場合は、前年の売り売り上げを基礎として「援助を必要とする額」を自主申告していただいて、その額をそのまま無利子で貸し付ければ良いだけの話し。審査などの無駄な手続きは、必要ないんですよ。
定額で形だけの協力金を出して責任を果たしたような顔をしている政治家の間抜けな顔を見るとムカムカするよ。
政策実行による影響がどのように広がるのか、その内容も想像できず、従って実効的な政策を立案出来ない。末期的な政権。
しかも、国民や事業主への罰則は明確に規定しているのに、国や自治体の支援内容は「効果的に」などとあいまい。なんじゃこりゃ。
感染者の入院問題では、「逃げられる」ことを前提に考えているし。＾＾；
逃がして良いの？
感染症法第１９条や２０条では、知事は感染者を入院させることが出来ることになっているが、これを無視して逃げることを前提に法案を作るなんて、さすが無法政権。
政府として、逃がさないための仕組みづくりに責任を持つべきじゃないの？
それに、逃げたい人が抱えている様々な理由の中で「対応すべき」理由もあると思う。そこを公共の責任として引き受ける必要もある。そこの流れを考えるのが政治じゃないか！
何が、「懲役１年以下」だよ！！
おまけに、この「懲役１年以下」を確定させるまでに、どれだけの作業が発生すると思っているんだよ！
それから、「保健所の調査への拒否に５０万円以下の罰金」とあるけど、まあ、罰金は良いとして、神奈川県は「現状では手が回らず経路調査は出来ない」として感染経路の調査は中止しているけど、こちらの問題はどうなるんだよ。
神奈川県では調査はされず、他の県では調査されて拒否したら罰金。なんやこれ？
ね～～、感染を収束するどころか、無駄な論議を巻き起こし時間を無駄遣いする。こんな政権を批判しても、実に、虚しい。
しかし、放置はできない。ワシ等は、もっと根本的問題を課題とする必要があると思う。
それは、「議院内閣制」という「まやかしの民主主義制度」。国のトップを決めるのに、国民は関われず、政治家の一部の根回しなどで決められる。こんなバカな話にいつまで付き合うの？
日本も大統領制度に移行すべきと思う。もちろん、トランプみたいな人が現れないような予防的仕組みも必要だが、それは、おいおい考えてみましょう。
とにかく、国民を政治から遠ざけている「議院内閣制」打破を主張しましょうよ。
