昨日は、各政党の国民への寄り添い方を示す二つの行動がありましたね。
ひとつは何といっても、自公与党幹部５人による昼食会。
記者団に問われた公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と自信満々に答えたとか。
緊急事態宣言下で、不要不急の外出自粛や家族同士または４人以下での会食を薦め、リモートワークを推進しながら、自分たちはホテルの一室で、コソコソとルール破りをする。
こうした行動の背景としては、「俺たちの行動は特別なんだ」という特権階級意識と、「ワクチンも打ったし、仮に感染しても俺たちは直ぐ入院できるし」という安心感がそうさせるのだろうね。
自分たちの政権の不手際で、何度も国民に不自由な生活を強いて、さらには、経済を低迷させ、オリンピックでは大赤字を出しているにもかかわらず、『申し訳ない』という誠実な心が微塵もない。
同時に、『国民が不自由な生活をしているのだから、我々も模範を示さないと』という規範意識もない。
残念！！
一方、野党は国会内で緊急集会を開催したそうで、野党議員約50人が参加したそうです。
7月16日、憲法53条に基づいて国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出したにもかかわらず、政府・与党は未だに応じていない。
国民の多くが、『この事態を一日でも早く何とかしてくれ。国会は何をしているんだ』と思っている。
こうした国民の気持ちを代弁するような形での集会の開催は嬉しい。
この集会で、立憲民主党の枝野幸男代表は「戦後最悪の緊急事態だ。菅義偉首相が国会召集すら逃げ回るのでは、どんな施策も説得力がない」と批判したらしいが、その通りです。
また、共産党の志位和夫委員長は「1月以降に（宣言延長などで）首相が国会に説明しなければいけない場面が21回あったが、首相が出席したのはたった2回だ。国民に説明責任を果たしていない」と、菅総理の不誠実さを具体的に指摘してくれた。
にもかかわらず与党側は、冒頭に書いたような昼食会で何を話しているのか、うちわの話し（総選挙の日程でも話し合ったのか？）に夢中だったり、故郷に里帰りして戸別訪問して１００円ずつの線香代を置いて回る議員がいたり、全く、現状を打開しようという責任感は見られない。
ちなみに、自民党が野党だった時代に、「不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で国会を閉会したのでは無責任のそしりを免れない。」と民主党政権を批判したのは、他でもない菅義偉議員でしたよね。
言行不一致も甚だしいよ。
毎日発表される新型コロナ感染症の感染者数は、日々高い数字を更新し続けているが、ここに来て、実は、実際の感染者数より『少ない』という疑問が呈されている。
そして、その根拠は実に確かで、『すでにここまで来ているのか』と落胆を禁じ得ない。
つまり、東京都では保健所による濃厚接触者の調査が滞っていることから、無症状の感染者の多くを見逃している可能性があるというのです。
で、見逃された無症状の感染者は、普通に生活し、仕事し、遊んだりしている。
感染が広がるはずだよ。
政治家さん、とにかく、国会に集まって現状をちゃんと認識して下さいよ。
そして、考えられるあらゆる手段を行使して、この事態を収束して下さいよ。
菅総理には、ワシは昨日「即刻退陣を」と書きましたが、ちょっとだけ延ばします。
国会を開いて、きちんと対応をして、それから退陣して下さい。
宜しくお願いします。
**************************************************************************
無症状陽性、１割止まり 感染把握が不十分か
産経新聞、8/18(水) 0:17配信
感染が急拡大する新型コロナウイルスの第５波で、東京都の検査で陽性確認時に無症状の人が約１割にとどまっている。本来は無症状の感染者は３割程度いるとされるため、感染者が一部しか把握できていないことになる。保健所による濃厚接触者の調査が滞っていることが原因とみられる。
政府は緊急事態宣言の延長と対象拡大を決めたが、市中に増える無症状者が無意識のうちに感染を広げている構図が浮かぶ。
都のモニタリング会議は昨年７月以降の１週間当たりの感染者数と無症状者の割合を公表。無症状者の割合は１週間の感染者が計１万人を超えた７月下旬以降、１２・２％（７月２０～２６日）▽１１・４％（同２７日～８月２日）▽１２・４％（同３～９日）－と過去最低水準が続く。
厚生労働省の「診療の手引き」によると、無症状者の割合は３０％前後と推定。感染状況が落ち着いていた３月は２０、２１％台で推移するなど、一定数は捕捉されていた。これまでも感染者数の急増で無症状者の割合が減少する傾向はあり、年末年始の第３波では２３・２％（１２月上旬）から１６・４％（１月上旬）に低下。ただ、今回は６月末から１３％台が継続している。
都は今月１０日付で濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」の規模縮小方針を各保健所に通知したが、その前段階で保健所の負荷が急増し、濃厚接触者らの確認が後手に回らざるを得ない状況だったことがうかがえる。
保健所業務の逼迫（ひっぱく）は陽性率の高さからも見てとれる。８月は１週間平均で２０％超が続き、直近では２４・０％に及ぶ。陽性率の高まりは、行政検査が症状があるなど感染の可能性が高い人の陽性を確認するという側面が強まりつつあることを示している。
発熱などの有症状者は増加し、都の「発熱相談センター」には７月下旬から２週間以上にわたって連日、平均約３千件の相談がある。１月上旬のピークの同約２７００件、５月上旬の同約２３００件を上回っている。
新型コロナは発症前や無症状の人から感染するリスクがあるのが特徴だ。従来株の約２倍、英国株の１・５倍程度の感染力があるインド由来のデルタ株は関東で置き換わりが約９割に達したとみられている。デルタ株について海外では「従来の１２００倍ウイルス量が多い」（中国）、「英国株に比べて入院リスクが高い」（英スコットランド）などの研究結果があるが、病原性が高くなっているかや発症しやすいかは明らかになっていない。
東京医科大の濱田篤郎特任教授（渡航医学）は「濃厚接触者の洗い出しを十分に行えば無症状者を確認できるが、保健所の業務が増えて調べ切れていない。周囲で感染者が出た場合、行政に任せるのではなく企業や学校、できれば家庭でも民間の検査を受けるべきだ。費用負担は生じるが、感染の芽を早期に摘むことが重要」と指摘した。
