野党は自民党より先にロックダウン法案の共同研究を進めるべきだ。
自民党の下村政調会長が、「より強制力をともなった法律改正は、これからどれくらいデルタ株（インド型変異ウイルス）が感染拡大するかによっては、議論していくのは当然だと思う」と述べたそうです。
この期に及んで「これからどれくらい」などと言っている所を見ると、強制力を伴った法律改正に今一実感が伴っていないのだな、と理解出来る。
東京では、今日確認された感染者数が５０００人を超え、二週間後には１万人を超える見込みと専門家の指摘もある。
菅政権の誠のない対策で国民を一つにすることは出来ず、むしろ日を追うごとにしらけムードが広がり人流が減る見込みはない。
しかも、小池知事や自民党が目の敵にする飲食関係以外の感染が広がり収拾がつかなくなっている。
そうした中で、ボチボチ出てきているのが「もっと、強制力のある対策が必要」との声だ。
シカリさんも数日前に記事にしたが、本意は少し違う。
まず、自民党の動きについてだが、下村政調会長ののんびりした意見は別にして、国民の皆さんも自民党の常とう手段をよくよく理解する必要がある。
え？
常とう手段を理解できない？
そうですか、では、教えましょう。
常にギリギリに出してくる。
そして、「余裕がないんですよ」「これしかないんですよ」と議論を吹っ飛ばして、自分たちの案をごり押しする。
それまでの経過も効果の検証も、先の効果の見込みもなく、ただ、なんとなく官僚が示した案を「これしかない」「時間がない」と押し付ける。
これが常とう手段です。
ですから、下村政調会長のムードなど別に、追い詰められる前に、準備が必要です。
何が必要なのか。
野党連合で専門家を入れた検討会議を立ち上げるべきです。
その中で、これまでの経過を検証し、これから先の有効手段を検討すべきです。その中で、ロックダウンと言う過激な方法以外にもっと有効な方法はないのか徹底して検証する必要があると思います。
仮に、どうしてもロックダウンのような強硬な方法しかないという結論に至った場合には、国民の生活と権利を守ることを前提に仕組みづくりをしていただきたい。
そうした取り組みを国民に公開することで、国民の意識も随分変わると思うのですが、如何なものでしょうか。
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強制力ある法整備の議論必要 自民・下村氏 感染拡大抑止へ
FNNプライムオンライン、8/5(木) 6:39配信
自民党の下村政調会長は4日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、感染拡大を抑えるため、より強制力のある法整備の議論も必要との認識を示した。
自民党・下村政調会長「より強制力をともなった法律改正は、これからどれくらいデルタ株（インド型変異ウイルス）が感染拡大するかによっては、議論していくのは当然だと思う」 下村氏は、菅首相が「日本になじまない」としたロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備について、「なじまないから議論しなくていいとはならない」と述べた。 そのうえで、具体例として「外出禁止令や罰則を設けること」をあげた。
一方、重症者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針について、党として田村厚労相に文書を修正するよう申し入れ、田村厚労相が応じる姿勢を示したことを明らかにした。
