千葉県の熊谷知事は自身のフェイスブックに、「所詮（しょせん）はスポーツイベント」「有観客にしなければならない国民の生活維持上の理由は大きくない」と投稿したそうだ。
そう、そう、『所詮、スポーツイベントの一つ』に過ぎないんですよ。
ところが、政府や組織委員会は安全性の確実な説明が出来ず、呪文のように「安全・安心」と繰り返し、その方法を問われると『選手らは東京・晴海の選手村と競技場を往復するだけで、完全隔離するから問題ない』と現実逃避の答弁をするだけ。
実に、情けない話だ。
第二次大戦の前の日本の戦略を決める重要な会議の場で、真珠湾攻撃を主張する人々にあの有名な山本五十六は『半年は持ちこたえられが、それ以上は勝ち目がない。真珠湾攻撃には反対だ』と述べたことは有名ですよね。
まさに、今、そのようなケースに立ち至っている。（レベルは違うが）
現在の政府に例えるならば、山本五十六の立場に通じるのは、厚労大臣だろうか？
ありゃあ、ダメだ。
マスコミに一人で出る時には、格好良いことを言うけど、政府内では何も自己主張できない。まさしく、ヒラメだ。
そうした中、分科会の尾身会長がたびたび危惧を表明して注目を浴びているが、英雄視するつもりはない。普通の感覚を持つ国民なら、ほとんどが考えていることだ。
その普通の感覚を持ち合わせていない政治家集団は、『アスリートと国民に感動を与えたい』などとあくまでオリンピックを聖典のように美化し、国民を思考停止に連れ込み、IOC一家や政治家とスポンサーの思いを貫こうとしている。
今日の日刊ゲンダイでは、「海外選手・報道陣は、こんなに身勝手」としてバブル方式は通用しないと論じている。
結論は、シカリさんも同じ考えだ。
しかし、「身勝手」なんだろうか？
アスリートは最高のパフォーマンスを、マスコミ関係者は最高の記事を手に入れようと活動するのは、当然じゃないの？
彼らに日本の事情を押し付ける行為の方が、身勝手ではないの？
今現在、日本国民のどれほどがミャンマーのことを気にしているだろうか？
どれほどが、中国に圧迫されているウイグル族や周辺民族のことを気にしているだろうか？
残念ながら、他人のこと、他国のことまで気にするゆとりもなく生活している人々が多数だと思うんですよね。
それが、現実だと思います。（もちろん、他を思いやる心を持った人々が増えるのは理想です。増やさないといけない）
それと同じでしょう。立場が違うと、なかなか理解していただけない。日本の新型コロナ騒動は、日本人の努力で克服するしかないんです。他国の人に同情を求めても、それは戦略ではない。空想だ。
政治家たちには、正々堂々と現実に基づいた議論を展開していただきたい。けど・・・。＾＾；
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国会でも追及された東京五輪“バブル”は必ず崩壊する 海外選手・報道陣はこんなに身勝手
日刊ゲンダイ、6/9(水) 9:06配信
７月23日の東京五輪開幕まで、50日を切った。国民世論の反対を押し切り、強行開催を狙う政府や大会組織委員会が新型コロナウイルス感染対策として掲げているのが、国内外の選手やコーチなどと一般人の接触を断つ「バブル方式」だ。
選手らは東京・晴海の選手村と競技場を往復するだけで、完全隔離するから問題ない――というのだが、果たして可能なのか。
７日の参院決算委では、共産党の小池晃書記局長が、IOC（国際オリンピック委員会）委員などの「五輪ファミリー」の送迎車両をめぐる「バブル方式」の問題点を追及。小池議員は、送迎車両の感染対策は車内に間仕切りを付ける程度で、日本人運転手はワクチン接種やPCR検査の計画も示されていないと指摘。さらに運転手は公共の交通機関を使って通勤することになるため、「これで運転手の安全は守られるのか」「バブルで包むと言うが、バブルに大穴開いているじゃないですか」と迫ったのだ。
送迎車両以外でも、選手の行動経路に「大穴」はないのか。1998年の長野冬季五輪を取材したスポーツ紙記者がこう言う。
「断言はできませんが、選手村に宿泊する選手ばかりではないでしょう。長野五輪でも、選手村のある長野市ではなく、ジャンプやアルペンスキーの会場となった白馬村の旅館・ホテルには約20か国、300人前後の選手、関係者が宿泊し、地元では『白馬選手村』と呼ばれていました。理由は競技場に近い方が選手がパフォーマンスを発揮しやすいからです。移動時間が少しでも短い方がいいし、少なくとも選手村よりもサービスが整っていますからね。最初は選手村に宿泊していたものの、途中から気分転換と体調管理を兼ねて温泉宿に泊まる選手もいたし、海外の報道陣の中には、メダルの表彰式会場に隣接した小さな宿や善光寺の宿坊を貸切るところもありました。選手村にカンヅメにしておけば問題ないなんて、海外選手らの暴動が起きかねませんよ」
組織委の橋本聖子会長は８日、海外から来日するメディアについて、入国後14日間は事前に登録されたところ以外に外出することがないようスマホのGPS機能などで厳しく行動管理をすることや、宿泊先を組織委が監督できる施設に限定してホテル数は約350超から150に集約、「民泊や友人宅、少人数の宿泊は取りやめていただく」などと言っていたが、“バブル崩壊”は必至なのだ。
